国 病院の Strike (ストライキ)に付いて

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-06-13 (水) 17:53:28
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所の管内に在る病院で、Strike(ストライキ)を準備している医療法人財団がを発見。

 医療機関でも、Strike が行えるのか不安に思う事から、相応の調査を行った。

調査 - 厚生労働省

 厚生労働省の該当部署、2部署から説明を受けた。

厚生労働省 指導課

 医療法人財団に関連をする法規的では、制約が無く、一般法などの類からの制約が有るらしく、それの管轄が別部署に成るとのこと。

  • 参照
    • 医療法人

厚生労働省 労政担当参事官室 政策統括管

 法規的には、労働関係調整法が有り、その第三十六、三十七条が関係する。

 更に、別の法規で『病院等における争議行為の正当性の限界について』が有る。

 しかし、経済性の利益を考慮するのならば、脅迫的な行為は、好ましくないのかと判断でき、それらに基づき、「現代的な交渉術を検討するように促す行為も、国家として必要である」と意見を伝えて、終了となった。

結語

 団結権は、憲法で認められている関係から、その発生を制御することが不可能と言われる。

 しかし、救命医療の分野などにおいては、例外だと言われており、曖昧な規約などは、別途に存在をしている。

 また、Strikeを行うことによって生じる自社への不利益性も問題視されるのかとも想われ、それらの観点から適切な交渉術を学ぶ必要が有ると判断する。

 よって、相応な現代的交渉を行えるよう指導が行えるように、意見を行った。

関連する、法規

労働関係調整法 (電子的政府)

 現行の法規に対する Link は、平成29(皇紀 2677;2017)年11月01日に修正。つまり、記載されている条文は、課題に取り組んだ当時の条文である。
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
 第五章 争議行為の制限禁止等

第三十六条

 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。

第三十七条

 公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

二項
 緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第三十八条に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。

第三十八条

 緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から五十日間は、争議行為をなすことができない。

第三十九条

 第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。

二項
 前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。
三項
 一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、十万円を超えることはできない。
四項
 法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。

第四十条

 第三十八条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを二十万円以下の罰金に処する。

二項
 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において同条第三項中「十万円」とあるのは、「二十万円」と読み替へるものとする。

第四十一条

 削除

第四十二条

 第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。

第四十三条

 調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:23 (414d)