国 病院の Strike (ストライキ)に付いて

  • ページ: 平成24年度の進捗
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2012-06-13 (水) 17:53:28
  • 段階、参照:

趣旨

 立川 市役所の管内に、在る、病院で、Strike(ストライキ)の準備を、行って、いる、医療法人財団を、発見。

 「医療の機関でも、Strike が、行えるのか」と、不安に、想った、事から、相応の調査を、行った。

調査

 厚生労働省の2部署から、説明を、受けた。

厚生労働省 指導課

 『(A)医療法人財団に、関する、法規的では、制約が、無い」が、『(B)一般法、等の類から、制約が、有り』、『(C)それらの管轄が、別部署に、成る』との事。

厚生労働省 労政担当参事官室 政策統括管

概要

 法規的には、労働関係調整法が、有り、その第三十六条、第三十七条が、関係する。

 また、別の観点から、『病院等における争議行為の正当性の限界について』(各 都道府県 知事宛 労働省 労政局長・厚生省 医務局長 通知)も、有る。

 更に、「経済性の利益を、考慮するのなら」ば、「脅迫的な行為は、良く、無い」と、判断でき、それらに、基いて、「現代的な交渉術を、検討する、事を、促す、行為も、国家の立場から、必要」との要望を、伝えて、終了と、成った。

結語

平成24(皇紀 2672;2012)年06月28日 現在

 『団結権は、憲法で、認められて、いる』(憲法 第二十八条)との関係から、発生の制御を、行う、事が、不可能と、想える。

 また、「救命、等、医療の分野では、『例外だ』との観点も、有る」が、曖昧な規約(矛盾:『病院等における争議行為の正当性の限界について』、等が、別途で、存在するに、至って、いる。

補足 令和02(皇紀 2680;2020)年10月09日 現在
 厚生労働省からの資料で、『病院等における争議行為の正当性の限界について』が、配布された、後に、『病院における争議行為について』(各 都道府県 知事宛 厚生省 医務局長 通知)も、配布されて、いる、事を、確認。 

 また、「 Strike を、行う、事に、よって、生じる、自社へ『の不利益性』(『世間的な信用の失墜を、被る、事』、等)も、問題視される」とも、想われ、それらの観点から、「適切な交渉術を、学ぶ、必要が、有る」と、判断するに、至る。

 よって、「(あ)相応な『現代的交渉の能力』に、欠如が、有るの、ならば、(い)行政による、相応な、『(ア)指導、命令』、『(イ)指針を、示す、事』が、必要だ」との意見を、行った。

なお、本節における、『世襲』の部分で、後の世代へ、告ぐ。 - 令和02(皇紀 2680;2020)年10月09日 現在
 日本国の民、その一人と、言う、立場で、本課題の程度は、行える。
 「(弌)団体を、組んで、いながら、僕の活動に、劣り、(弐)及び、Terrorism に、着手を、行う、輩、等』を、『世襲』の観点から、軽蔑を、行うに、至る。(参考 日誌/2020-12-23#a1

関する、法規、等

日本国 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十三条

 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十八条

 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働関係調整法

  • 電子的政府
  • 改正
    • 平成二六年六月一三日 法律 第六九号

 第五章 争議行為の制限禁止等

第三十六条

 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。

第三十七条

 公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

二項
 緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第三十八条に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。

第三十八条

 緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から五十日間は、争議行為をなすことができない。

第三十九条

 第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。

二項
 前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。
三項
 一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、十万円を超えることはできない。
四項
 法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。

第四十条

 第三十八条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを二十万円以下の罰金に処する。

二項
 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において同条第三項中「十万円」とあるのは、「二十万円」と読み替へるものとする。

第四十一条

 削除

第四十二条

 第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。

第四十三条

 調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。

病院等における争議行為の正当性の限界について

  • 厚生労働省 資料
    • 昭和37年05月18日 労発 第71号

各都道府県知事あて労働省労政局長・厚生省医務局長通知

 病院等における労働争議に関しては、その人命の安全に対する関係の重要性にかんがみ、昭和三五年一一月一一日労発第二二九号労働省労政局長通ちよう、同年一一月一八日医発第九三四号厚生省医務局長通ちよう等をもつて、各位に特段の御配意をわずらわすとともに、これらの通ちようにおいて病院等における争議行為の正当性の限界に関する見解をも表明してきたところであるが、なお関係者にその趣旨の徹底を欠くうらみがあり、最近においても、この問題につき、特に労調法第三十六条の規定の解釈との関連において、しばしば疑義の照会に接する状況である。

 よつて、この点に関するさらに的確な認識の普及を図るため、あらためて、下記にこの点についての見解を、特に争議行為中においてもその正常な維持、運行を確保すべき施設の範囲という観点にしぼつて明らかにすることとした。

 貴職におかれては、この趣旨に十分御留意の上、労働教育行政及び病院等指導行政を通じて労使関係者に周知徹底せしめ、病院等における健全かつ合理的な労使慣行の確立のため格段の御尽力をお願いする。

一 争議行為の正当性に関する基本原則
 およそ争議行為が、労働者の権利の行使として、刑事上、民事上の免責等をうけるためには、それが正当なものでなければならないことはいうまでもない。しかして、人の生命、身体に対して危害を生ぜしめ、又は具体的危険を生ぜしめる行為は、もとより一般に違法であるが、このような行為は、たとい争議行為として行なわれる場合においても正当でありえず、すなわち、その行為の違法性は阻却されえない。このことは、労働者の争議権そのものの本質、すなわち争議権が憲法において他の諸種の基本的人権と並んで保障され、それ故にまたそれらの諸権利との間の調和を保つて行使されることを期待されていることの当然の帰結である。
二 上記の原則と労調法第三十六条の規定との関連
 
(1)
 労調法第三十六条にいう「安全保持の施設」とは、人命、身体に対する危害予防又は衛生上必要な施設と解せられる。(昭和二二年一〇月二日労発第五七号等)。ここに「施設」とは、単に物的なもの(設備)のみならず、それを動かす人をも含めて、これによつて形成された一定の目的機能を有する客観的な組織制度を意味する。
 すなわち工場事業場のうちには、その工場事業場施設の存在ないし業務の遂行から人命、身体に対する危害が発生するおそれのあるものが、かかる工場事業場においては、当然、その管理に当る使用者は、その危害の発生を未然に防止するための施設を設けるべき義務を負うものである。そして具体的事情の下で、これらの施設を正常に維持、運行しなければ、工場事業場施設ないしそこでの業務の遂行から生ずべき人命、身体に対する危害又は危険を、通常、予防しえないと客観的に認められる場合には、これらの施設の正常な維持、運行を確保することが、使用者にとつて義務であり、ひいてはその使用者との労働契約によりその指揮命令の下に当該施設の維持、運行につき労務給付の義務を負う労働者にとつても同様に義務であることは、たとい法令に明文がなくても公序良俗に照し社会通念上当然であるといわなければならない。すなわち、このような場合にこれらの施設が、労調法第三十六条の「安全保持の施設」に該当する。
 したがつて、このような義務を負う者がその義務に違反して当該施設の正常な維持、運行を停廃することは、一般に違法であり、ましてそのような施設の正常な維持、運行を積極的に妨害することは、何人が行なつても一般に違法であることは明らかであつて、またこれらの行為は、たとい争議行為としてなされる場合にも、一に述べた基本原則に照し、争議行為としても正当なものではありえず、刑事上の免責等をうけることはできない。
(2)
 以上が、労調法第三十六条の法意であるが、同条は、一に述べた争議行為の正当性に関する一般原則の一部を確認したに過ぎないものであつて、およそ人命、身体に対して危害又は具体的危険を生ぜしめる争議行為がありえない以上、いわゆる「安全保持の施設」以外の工場事業場施設であつても、もし具体的事情の下でその正常な維持、運行の停廃から、通常、人命、身体に対する危険を生ずると客観的に認められるならば、その施設も、労調法第三十六条の「安全保持の施設」と同様に、たとい争議行為としてでも停廃を許されないものとなることはいうまでもない。病院及び診療所(以下「病院等」という。)については、特にこの点が重要である。
三 病院等における停廃を許されない施設の範囲
 
(1) 病院等の特殊性
 病院等は、そもそも、傷病により放置すれば生命、身体に影響あるべき患者に対して診療を行ない、その生命、身体を保全することを事業とするものであるから、その点で他の工場事業場と著しく異なる特殊性を有する。
 すなわち病院等においても、伝染病その他の患者の収容や手術、助産等の業務の遂行、あるいはボイラー、発電変電設備、放射線装置等の危険な施設の存在に伴い発することあるべき危害ないし危険を予防するための労調法第三十六条所定の施設も少なからず存在するところであるが、病院等においてはむしろその事業そのものの上述の本質からして、かかる「安全保持の施設」以外の施設であつても、その正常な維持、運行の停廃が直接人命、身体に対する危険を生ぜしめることとなる可能性は極めて多く、したがつて、一般に病院等において、労調法第三十六条所定の施設をも含めてたとい争議行為としてでもその正常な維持、運行を停廃し、又はこれを妨げてはならない施設(以下「停廃を許されない施設」と総称する。)の範囲は、当然広汎にわたることが予測される。
(2) 停廃を許されない施設の一般的例示
 そこでまず、病院等において、具体的事情の下でこのような施設に該当することとなる可能性が大きいと認められる施設を一般的、抽象的に列挙してみると、概ね別表のとおりであるといえよう。しかしながら、病院等のいかなる施設が停廃を許されない施設に該当するかは、本来、争議行為が行なわれる個々の場合における具体的事情の如何によるのであるから、ここに例示された施設であつても、ある場合の具体的事情の下でその停廃によつて、通常、危険は生じないと客観的に認められるときには停廃を許されない施設に該当しないし、逆にこの例示にもれている施設であつても、その場合の具体的事情によつては停廃を許されない施設に該当することが十分ありうるわけである。
 特に、その病院等の性格、すなわち診療の対象としている患者の人数、態様等によつてその範囲に自ら広狭の差を生ずるのであつて、従来しばしば問題となつた精神病院等は、その特殊な性格から、停廃を許されない施設の範囲の判定においても特に慎重な配慮を要することは明らかである。
 またそれ故に、かかる施設の範囲は、争議行為中においても固定的なものではありえず、具体的事情の変化――争議期間の長短やその時間的経過等――に応じて変動することも当然である。
(3) 停廃を許されない施設の対象となる患者の範囲及び施設要員の範囲
 
 上述のごとく、別表における一般的例示は、停廃を許されない施設の具体的判定に一応の目安を与えるにとどまるものであるから、結局その判定は、一及び二に述べた争議行為の正当性に関する原則に照らして、個々具体的に行なうほかはない。そこで二に述べた停廃を許されない施設の判定基準を病院等について一層具体化するために、まずその判定基準をその施設の正常な維持、運行を確保する対象とすべき患者の範囲に即して考慮すると、それは、次のようになる。すなわち、病院等の労働者は、病院等が診療契約等により診療を引き受ける患者のうち病院等で診療を行なわなければ、通常、本人の生命、身体に危害又は具体的危険を生ずると客観的に認められるすべての者に対して、その限度で、かかる結果の防止上必要な施設の正常な維持、運行(すなわち、必要な診療その他の業務の遂行)のための労務の給付を停止しえない。何故ならば、病院等の労働者は、労働契約による労務給付義務に随伴して、はじめからかかる施設を維持、運行して、人命、身体に対する危険発生を防止すべき義務を負つているのであつて、労働者の争議行為は、ストライキの場合といえどもこの労働契約ひいては労働者の労務給付義務そのものを消滅せしめるものではなく、また人命の安全の見地から停廃を許されない施設を維持、運行すべき義務違反の違法性は、争議行為として行なわれた場合であつても阻却されえないことは前述のとおりである。まして争議行為は、如何なる意味においても使用者に、患者との診療契約を破棄し、又は新たな締結を拒否しなければならない義務を生ぜしめる効果をもつものではないからである。
 次に病院等における停廃を許されない施設の範囲判定において問題となるのは、その正常な維持、運行に必要な要員の範囲であるが、この点については、かかる施設の正常な維持、運行の対象とされるべき患者の範囲及び態様に即応して、これらの施設の正常な維持、運行(すなわち、人命、身体に対する危害又は危険の発生防止に必要な診療その他の業務の遂行)に要する限度で、具体的に妥当な人員の確保が要請されることとなる。かかる人員は、具体的事業の下で、個別的客観的に判定すべきものである。
 最後に特に注意すべきことは、かかる施設及び要員の最小限度の範囲は、個個の場合にその具体的事業に応じて、客観的に定まるものであつて、本来、労使間の取引きの対象とすべき性質のものではないということである。それ故いわゆる保安協定の目的とするところも、この客観的に定まるべき施設及び要員の範囲について、労使双方が利害打算を離れた人命尊重の共通の見地に立ち、客観的に、実際上の判定を行なうことによりその判断の公正を期するとともに、あわせてこれら要員の争議行為不参加を手続上円滑ならしめることにあり、この意味においてその締結を従来勧奨指導してきたところである。しかして、工場事業場における人命、身体の安全保持に関する義務は、本源的には使用者の負う義務に由来するのであるから、適正な保安協定の締結が困難である場合には、使用者は、この施設及び要員の範囲につき客観的立場から自らの責任においてその判断を明示すべきことも使用者の負う義務に照らし当然である。

別表

 記載が、無い。

病院における争議行為について

  • 厚生労働省 資料
    • 昭和三五年一一月一八日 医発 第九三四号

各都道府県知事あて厚生省医務局長通知

 最近、東京都内の一部病院において労働争議が起り、今後他において、このような事態の発生を見ることも考えられるのであるが、病院における労働争議においては、争議行為の如何によっては患者の不安感を高め、病状を悪化せしめるおそれがあるばかりでなく、患者に対する必要な診療看護に支障を生じ、その生命の安全保持にも影響を及ぼすことも予想されるところである。

 病院における労働争議自体については、直接には労働担当部局において処理されるべきものであり、昭和三十五年十一月十一日労発第二二九号をもって労働省労政局長から各都道府県知事宛に別添のとおり通達がなされたところであるが、衛生担当部局においても、病院における労働争議の特殊性に鑑み、左記事項に留意のうえ関係者との緊密な連絡の下に、遺憾のないよう配慮されたい。

 なお、貴管下において労働争議が発生した場合には、至急当方にその実情につき通報されるよう併せてお願いする。

 病院において労働争議が発生した場合には、労使双方があくまでも自主的に話し合うことにより、平和的に問題が解決されるよう極力指導すること。しかしながら当事者間において容易にその途が見出しがたいと思われるときには、すみやかに労働委員会に斡旋を依頼する等により、一刻も早くその解決をはかることに努めるよう指導されたいこと。
 不幸にして争議行為を行うにいたった場合においても、患者の生命、身体の安全保持にかかわる業務は、これを確保しなければならないものであるから、争議行為に入る前に労使双方においてこれらの業務に従事する組合員の範囲につき協定を締結するように努力せしめること。しかし万一労使間の話し合いでこれを行うことが困難な場合には直ちにその協定を締結することについて労働委員会の斡旋をうけるように指導されたいこと。
 争議行為中においても、特に左記の業務は、たとえ争議行為が半日程度の比較的短期にわたるものであっても、確保されなければならないものであるから、この点について関係方面に充分に徹底をはかるよう配慮されたいこと。
 入院中の患者については、必要な診療及び看護業務が確保されるべきであることはもとより、特に給食の確保には十分留意すること。
 入院及び外来を通じ、手術、分娩をはじめ特別の配慮を継続的に必要とする患者、容態の急変が予想される患者に対する措置については支障を来すことのないように配慮されなければならないこと。
 応急受診を求める患者についても、即応の態勢がとられていなければならないこと。なお、この場合みだりに患者の通行をさまたげ、あるいは患者の受診を拒否する等の行為のないよう留意されたいこと。
 主として、前記イ、ロ、ハ、の業務を円滑に遂行せしめるために必要な消毒、滅菌、保温、電気供給、ボイラー操作、給水等の業務が円滑に行なわれていなければならないことはもちろんであるが、このほか患者の診療に伴って直接必要な事務を行いうるよう配慮されなければならないこと。
 争議行為が前記より長期にわたる場合や、半日程度の短期の争議行為であっても、それが繰り返される場合には前記の事項のほかにも特に患者の継続的な診療に支障を生ぜしめぬための配慮が必要であること。
 前記の業務の確保されるべき範囲及び内容については、個々の病院の状況、その病院における患者の実情及び争議行為の態様等によって具体的に考慮されるべきものであるから、その点につき遺憾のないよう指導されたいこと。
 最近の病院における労働争議の発生は、病院管理の適正を欠くことに起因している場合も考えられるので、この見地からも病院の経営にあたっては、平素から病院管理の適正を図り、その健全な運営につとめるよう適切な指導を配慮されたいこと。

別添 病院等の医療事業における労使紛争の処理について - 各 都道府県知事 宛 労働省 労政局長 通知

  • 昭和三五年一一月一一日 労発 第二二九号

 最近病院における労使関係が円滑を欠き、労働争議が頻発し、中には争議行為の発生をみる事例も少なくない。

 一般に医療事業における労働争議は、争議行為が発生した場合には、第三者である患者の生命身体にも関係してくることはもちろん、ひいては一般社会に与える不安も大であることにかんがみ、医療事業における健全な労使関係の確立及び労使紛争の平和的解決について、左記事項に御留意の上一層の御配慮をわずらわしたくお願いする。

 
1
 医療事業は、一般に労働関係調整法第八条にいう公益事業である。従つて、病院等の医療事業においては、その社会的責任にかんがみ、労働争議が発生した場合は、できる限り当事者の自主的団体交渉により、これを平和的に解決するよう平素から労使当事者に対する教育指導に努められたい。特に、病院関係の労使当事者には、団体交渉の労使慣行について未熟な点も見られるので、団体交渉が円滑にかつ、効果的に行なわれるよう団体交渉のルールについても十分に教育指導されたい。
2
 医療事業は、公益事業であることにかんがみ、その労働争議について、労使当事者の自主的交渉による解決が困難な場合には、当事者において労働委員会その他第三者のあつせん、調停によつて当該争議の解決を図るように勧奨されたい。なお、地方労働委員会とも十分連絡をとり、情勢に応じ、労働委員会の職権あつせん若しくは労働関係調整法第十八条第四号による調停、又は同法第十八条第五号による貴職の調停請求等の活用により、できる限り争議行為に至ることなく当該争議が平和的に解決されるよう配意されたい。
3
 医療事業は、その事業の性質上、患者の生命身体の安全に関係するものであり、労働関係調整法第三十六条により人の生命身体の安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる争議行為をなすことが許されないことはもとより、労働関係調整法第三十六条に該当しない争議行為であつても、直接患者の生命身体の安全を脅かす行為は、争議行為の正当性の限界を逸脱するものとして許されないことは明らかである。もし、かかる行為を行なえば、刑事上民事上の免責を受けることができないことはもちろん、不当労働行為としての保護をも受けることができない。従つて、このことをあらかじめ当事者に周知徹底せしめ、かりそめにも争議行為に関連してかかる事態が発生しないよう十分指導されたい。
4
 よつて医療事業の争議に際し、やむをえず争議行為を行なう場合においても、患者及び病院側が事前にこれに対処できるように、並びにその間にできる限り平和的解決を図るように、労働関係調整法第三十七条により少なくとも十日前までに予告をすべきことはもちろん、患者の生命身体の安全を脅かすことのないよう十分に留意することが肝要である。
 このため、争議行為に入る以前にあらかじめ、組合員中、所要の医師、看護婦その他の争議行為中における就業要員の範囲その他争議行為中に当事者の守るべき事項について、当事者間で協定するよう教育指導されることが必要であり、必要に応じ労政機関においても、そのような協定の締結について積極的に援助、協力を行なわれたい。
5
 最近における病院関係の労働争議の頻発は、病院等の医療事業において近代的労務管理が確立されておらず、また、労使双方とも一般に労使関係についての知識経験が乏しく、健全な労使関係が確立されていないところに一因が存すると考えられる。従つて、使用者に対しては、適正な賃金、労働時間その他の労働条件の保持、人間関係の改善等の労務管理の確立に努めるよう啓蒙指導に努められたい。また、労使当事者に対して、近代的労使関係のあり方について十分理解せしめ、平素から労使の話合いによるよき労使関係を確立し、でき得れば、労働協約において、賃金、労働時間その他の労働条件の具体的規定、団体交渉のルール、労働争議の平和的解決のための手続、保安要員等の争議不参加者の範囲その他の争議条項等を定め、労働協約による健全にして合理的な労使関係の確立に努めるよう教育指導されたい。
6
 医療事業における労使関係の最近の事態にかんがみ、労政機関においては平常からその実情の把握に努め、随時当職に連絡されるとともに、特に労働争議が発生し、又は発生するおそれがあるときは、すみやかに当該労働争議の経緯、保安要員、争議行為の態様、当該争議の影響等に関し当職あて報告されたい。

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Last-modified: 2020-10-27 (火) 00:02:00 (37d)