事件

書式の設定

  • 原告 = 甲
  • 被告 = 乙
    • 弁護士 = 乙弁
      • 法律事務所 = 乙事務所
  • 訴外
    • 立川簡易裁判所 = 立簡裁
    • 東京地方裁判所 立川支部 = 地裁立
    • 別事件 被告(訴訟無能力者) = 別被告
      • 別事件 被告の法定代理人 = 別被代
補足
 被告の名前、及び事務所名は、後日に公開をする事を予定している。
追記
 被告弁護士、及び法律事務所に所属している全弁護士に対して、司法の資格をはく奪するようにと、別途で国へと請願を行う準備も行う。

概要

 は、他事件において、「乙弁が訴訟代理人でもないにも関わらず介入を行い、『送達物を受け取ったのが未成年者(訴訟無能力者)である』と連絡を行ってきた」と、立簡裁から連絡を受けた。

 また立簡裁から、「その乙弁が、『別被告の法定代理人を明かさない』とも告げられている」と、乙簡裁を介して間接的にを侮辱する(訴訟の妨害を含む)に至っている。

 後に立簡裁が職権で、別被告の法定代理人を調査するに至ったが、その結果では、「乙被告(未成年者)と同じ所に住んでいた」と判明。

 更に、事件が移送された地裁立・平成28年(ワ)第1956号において、本件で対象と成る乙弁、及び乙事務所から新たに他三名が加わり、別被告の訴訟代理人として委任状が地裁立へと提出され、それを地裁立(民事第三部 裁判部 部長)が認めるに至っており、それにおける地裁立の過失(信用の失墜)に付いては、が別事件()として争うに至る。

 よっては、乙弁、及び乙事務に対して、による裁判を受ける権利の妨害を行ったり、訴訟への意欲を削ごうと試みた事実に伴い、損害賠償の請求を行うに至る。

 なお別途で、乙弁、及び乙事務所に所属する全弁護士に対して、司法試験合格証を剥奪するようにと、国家へ請願する事も検討する。

訴訟の費用

訴額1000円
送料の予納1万4千円
 訴訟の費用に付いては、初期に裁判所から3000円で良いと言われたが、後に14000円を追加で請求を行われている。本説に付いても、別件で国へと損害賠償請求を行う。
追加金に付いて
 起因は、からの訴えを、強制的に各弁護士数に分割された事による。
追記
 裁判所からの請求が1万4千円だったので、「既に、3000円は、納入されているのだから、1万1千円を、請求すれば良いだろう」と、請求の改善を求めたら、それに裁判所が応じている。逆に、それが無ければ、過剰な請求を行った事に成る。更に、裁判が終了後に、送料の予納金が多額に余った場合には、過剰な請求として改めて裁判官を、職権の濫用者として、提起する事を検討する。

提起 > 平成28(皇紀 2676;2016)年09月16日

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年09月23日
    • 送料の予納
      • 3千円
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月12日
    1. 平成28年(ワ)第2231号との併合
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月17日
    • 送料の予納 - 二回目 - 強要
      • 1万1千円

担当裁判体 - 民事第二部 3B係

  • 裁判官
    • 和久田 道雄(わくた みちお) - e-hoki
  • 書記官
    • 主任 中村 彰朗(なかむら あきろう)
追記
 本件を担当する裁判官の職歴(異動の履歴)に不信感を感じているので、確認を行う。

経過

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
    1. 第一回 口頭弁論

提出を行った書類

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月03日
    • 準備の書面
      • 補正の命令に対する訂正、修正、釈明などを含む。
    • 証拠申出書
      • 尋問事項書
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
    1. 準備の書面2
      1. 答弁書に対する攻防
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月22日
    1. 期日の請書
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月28日
    1. 準備の書面3
      1. 請求の変更
      2. 乙2の訴訟代理人の忌避申立杖

書記官への連絡

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月13日
    1. 決定書の受取
      1. 受取報告書
    2. 謄写の予定
      1. 受取報告書
      2. 保管金支払い一覧表
      1. 保管金に付いて
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月19日 - 裁判所からの連絡序
    1. 判決決定書の受取に付いて
    2. 謄写の準備
      1. 保管金支払い一覧表
      2. 抗告権の棄権
    3. 保管金の関連
      1. 残金の受取
      2. 証明申請書

判決、決定、連絡など

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年09月30日
    1. 補正の命令
      1. 即時での補正(訴状への訂正、加筆、釈明を含む)
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月17日
    1. 期日の請書
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月18日
    1. 事務の連絡
      1. 請求の趣旨を明確にするように。
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年01月30日
    1. 受取
      1. 事務の連絡(による『準備の書面4』に対して、「乙1による弁論の準備は、行わない」事の連絡)
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月05日
    1. 書類の引渡の連絡
      1. 国 訴訟代理人の変更書
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年04月19日
    1. 判決決定書の受取に付いて

被告からの書類など

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月04日
    1. 乙2 答弁書
      1. 証拠説明書
      2. 証拠の書類 - 丙第1〜4号証
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月15日
    1. 乙1 答弁書
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年12月09日
    1. 乙2 答弁書 - 甲による請求の変更に伴う答弁。
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年01月06日
    1. 乙1 準備書面(1)

補足

関連する課題

関連する書記官との対話(音声)

成果

あとがき

関連する法規


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:34 (482d)