Top / 平成28年(ワ)第2150号

事件

 裁判所の職員による伝達の妨害など。

書式の設定

      • 乙地裁:東京地方裁判所 立川支部 
      • 乙受付係:東京地方裁判所 立川支部 受付係
      • 乙受付係長:東京地方裁判所 立川支部 受付係 係長
    • 本件の担当裁判体

概要

 甲は、事件の提起を行う為に乙受付へ連絡を行ったが、応対者の言動に不信を感じ、「(一)IT(ICT)が、何の略称か解っているのか。(二)憲法のゼンブンを把握されているのか」を確認、応対者が「答える義務が無い」と返答、拒まれた。

 甲は、職員に対する教育の事情を把握する為に、上司に応対を換わるように伝えたが、それも「そのような事は、行ってない」等と、理不尽な言い訳を行って、更に拒んだ。

 後に、乙受付係の係長と、別事件の事で対話をする機会が生じ、乙受付係が部下である事が解った。

 甲は、事件の提起を行う為にと、受付の窓口に出向いた時、乙受付係長が対応者と成ったが、その時に甲が、乙受付係の面識が無かったので「乙受付係は、誰か」と確認を行ったところ、乙受付係らしき者が机から立ち上がり、「あんたに、御前と呼ばれる筋合いは、ない」等と怒鳴りながら、甲の方へと近寄って来たが、それを甲が無視、乙受付係長と訴訟の手続きを進め、乙受付係も席に戻った。

 その時に提起を行った事件は、『平成28年(モ)221号の書記官忌避事件』であったが、その事件に付いて「送達物は、裁判所へと取りに行くので、予納する送料を必要として無い」と、乙受付係長と確認、手続きを終えていた。

 ところが後日、乙民事第二部の事件を担当する書記官から、後日の18:45分頃に、「予納の送料が納付されてない無いので、送達物を送れない」と連絡が有り、その事で口論と成った。

口論に付いて
 もともと「『送料の予納が無かった』との状態に付いては、事件の配転(受付係から、担当部へと訴状が配れる事)を行った受付係の職員に確認を行えば良く、『甲へと、直接に聞くまでもない』と事であるが、「情報を伝達する事の基礎的能力に欠けている人材により現状が生じた」と判断、それを基に「(一)IT(ICT)が何の略称だか解っているのか、(二)憲法のゼンブンを把握しているか」を甲が確認、「答える義務が無い」と主張され、やもえず甲が「上司に対応を換われ」と、何度となく主張を行ったが、それを「換わりません」だけを連呼的に応答を行うような紛争の状態に成った。
留意
 本節のような事例は、情報通信技能の基礎的概念や、接遇の教育を十分に受けてないと、適切な対応が行えない事が解っており、それの確認の為に『(一)IT(ICT)が、何の略称だか解っているのか、(二)憲法のゼンブンを把握を行えているか」と聞き、適切に答えられなければ、『相応の教育を受けてない者。または、それを装う者』と判断する基準に成っている。また、相応の能力が無ければ、本件のように『窓口で論争を引き起こす、主原因(と成る性格)と成る』事も、解る。

 よって、今回の事件では、「(一)受付の人材には、適切な職務上の教育が行われておらず、(ニ)更に、過失と異なり、故意で行った可能性も有る『情報の扱いにおける事務的事故』の乱発(実は、本件の訴状が提起された後でも、事務的事故が多く発生)や、(三)職権の濫用(上司に換わらない等)」を基礎とする、国家賠償請求事件と成る。

なお
受付で、本件のような事が公然と行われている状況から、事件の配転(各裁判体に事件を送る事)に付いても、「(一)特定の裁判体へと、事件の配転を調整、(ニ)情報の欠落を生じさせる等」を行って、『(あ)訴訟の当事者に、裁判所へと不信感を抱かせつつ、(い)裁判所の利用を消極的にさせる工作や、(う)事件の取り扱いに付いても、宗教、政治、思想などの関係から、それらの集団に都合の好い判決を行える環境を造っている』との疑いも有る」が、本事件での追及は、行わない。

訴訟の費用

訴額1000円
予納を行った送料現金3000円

提起 > 平成28(皇紀 2676;2016)年09月23日

担当裁判体

東京地方裁判所 立川市部 民事第三部 2B係

  • 担当裁判官
    • 裁判部 部長*1 渡辺 左千夫(わたなべ さちお) - e-hoki
  • 担当書記官
    • 主任 中川 智之(なかがわ ともゆき)

提出を行った書類

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月19日
    1. 準備の書面 1
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月21日
    1. 準備の書面 2
      1. 証拠申出書
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月24日
    1. 準備の書面 3
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月30日
    1. 準備の書面 4
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年01月30日
    1. 上訴(控訴)権の棄権
  • 平成29(皇紀 2677;2017)年02月09日
    1. 証明申請書
      1. 民事予納金

判決、決定、事務の連絡など

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年01月30日
    1. 受取
      1. 判決の正本

被告からの書類

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月19日
    1. 答弁書 - 受取
      1. 送付書、兼受領書の提出
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月22日
    • 準備書面(1)

経過

  • 平成28(皇紀 2676;2016)年10月24日
    • 第一回 口頭弁論
  • 平成28(皇紀 2676;2016)年11月30日
    • 第二回 口頭弁論

補足

関連する課題

関連する書記官との対話(音声)

成果

あとがき

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府)

昭和二十一年憲法

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府)

平成二十七年九月十一日公布(平成二十七年法律第六十六号)改正

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

刑法(電子的政府)

平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。


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*1 部総括判事

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:42:34 (363d)