国 高齢者の防災、減災

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-05-05 (日) 01:29:24
  • 段階、参照:

趣旨

前提
 本課題では、健康増進法で、定義されている条文の観点を、類推(流用)的に、用いて、遂行する。
類推(流用)的とは、
 『健康増進法』の条文における、主要な語句を、置き換えて、解釈する。
疾病構造
 『大自然における、天候や地形』と、置き換える。
健康
 『減災(防災)』と、置き換える。
栄養
 『認識』と、置き換える。
国民保健
 『国民の安全』と、置き換える。

 本邦(国及び地方公共団体)の「高齢者における防災と、減災に付いて、十分な、配慮が、行われているのか」(健康増進法 第三条)を、確認する。

補足
 高齢者の単身者、及び、夫婦の世帯が、年々に、増えており、後も、増える傾向に、有る事に、基づく。
高齢者による自衛
 少子化に、伴い、『高齢者を、擁護する人材』(血縁者、配偶者を、除く)も、減っているのが、本邦の状態であり、それに伴い、『高齢者による自衛』(健康増進法 第二条)が、求められる。

 また、環境(国及び地方公共団体)的に、欠乏(憲法や法律に、伴い、国民を、護る責任に、欠乏)が、有れば、それを、補うようにと、国家(各種の機関、自治体)へ、求める。

 なお、本課題は、日本国 憲法 前文 第二段落、並びに、第二十五条に、基づき、国民の一人と、言う立場からの発起であって、その外、国及び地方公共団体にと、課せられている責務では、日本国 憲法 第九十九条が、該当する。

関する、課題

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

第二十五条

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

健康増進法(電子的政府

公布
 平成三十年七月二十五日
改正
 平成三十年 法律 第七十八号

第一条(目的)

 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。

第二条(国民の責務)

 国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

第三条(国及び地方公共団体の責務)

 国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。


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Last-modified: 2020-08-11 (火) 09:10:03 (44d)