東京地方裁判所 和解に、関連する手続き

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 着手、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-09-12 (木) 15:09:33
  • 段階、参照:

趣旨

 民事で、提起を、行った、相手から、令和元(皇紀 2679;2019)年09月11日 20時 15分に、和解の申出を、受けた。

 それに、伴って、担当裁判所へ、和解に、関連する手続きを、確認。

関する、事件

確認

東京地方裁判所 立川支部 民事 書記官 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月12日

(一)
 成りません。

理由
 「和解は、民事訴訟法 第二百六十五条に、伴って、行われる」ので、相応の手続きが、行えない状態では、和解の成立が、認められません。

(ニ)
 (相応の説明を、受けたが、現状において、不明瞭な、部分が、有るので、秘匿(ひとく)に、する。:令和元(皇紀 2679;2019)年09月15日 現在)

概要

(一)
 原告の請求を、被告が、答弁書で、「全て、認める」と、成った場合、和解に、成るのか。

(ニ)
 裁判所を、介する形式での和解は、どのように、行われるのか。

苦情の申立

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月12日

概要

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第六十八条(和解の場合の負担)

 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。

第七十二条(和解の場合の費用額の確定手続)

 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第一審裁判所(第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所)の裁判所書記官が定める。この場合においては、前条第二項から第七項までの規定を準用する。

第八十九条(和解の試み)

 裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

第九十二条の二(専門委員の関与)

 裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。

三項
 裁判所は、和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の同意を得て、決定で、当事者双方が立ち会うことができる和解を試みる期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。

第二百六十四条(和解条項案の書面による受諾)

 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

第二百六十五条(裁判所等が定める和解条項)

 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。

二項
 前項の申立ては、書面でしなければならない。この場合においては、その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
三項
 第一項の規定による和解条項の定めは、口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
四項
 当事者は、前項の告知前に限り、第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては、相手方の同意を得ることを要しない。
五項
 第三項の告知が当事者双方にされたときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

第二百六十六条(請求の放棄又は認諾)

 請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。

二項
 請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。

第二百六十七条(和解調書等の効力)

 和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。

第二百七十五条(訴え提起前の和解)

 民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てをすることができる。

二項
 前項の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、裁判所は、直ちに訴訟の弁論を命ずる。この場合においては、和解の申立てをした者は、その申立てをした時に、訴えを提起したものとみなし、和解の費用は、訴訟費用の一部とする。
三項
 申立人又は相手方が第一項の和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみなすことができる。
四項
 第一項の和解については、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定は、適用しない。

第二百七十五条の二(和解に代わる決定)

 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。

二項
 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
三項
 第一項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
四項
 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第一項の決定は、その効力を失う。
五項
 第三項の期間内に異議の申立てがないときは、第一項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

第二百七十九条(司法委員)

 裁判所は、必要があると認めるときは、和解を試みるについて司法委員に補助をさせ、又は司法委員を審理に立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。

二項
 司法委員の員数は、各事件について一人以上とする。
三項
 司法委員は、毎年あらかじめ地方裁判所の選任した者の中から、事件ごとに裁判所が指定する。
四項
 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
五項
 司法委員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。

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Last-modified: 2019-09-15 (日) 18:20:12 (438d)