国 民事訴訟法 第百六十一条の補足

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-09-18 (水) 15:07:41
  • 段階、参照:

趣旨

 「民事訴訟法 第百六十一条には、条文的に、欠陥が、有る」(理由)と、判断。

 よって、法の改正を、求める。

関する、事件

確認

 東京地方裁判所 立川支部 民事 令和元年(ワ)第1107号において、「相応な理由が、有って、提出の期限を、過ぎた、第二回 弁論(当日)に、『準備の書面4、甲第一号証、甲第二号証』が、提出され、その内容を、口頭で、主張を、行ったが、それを、裁判所が、認めなかった。

 つまり、『(あ)弁論の当日に、(い)『準備の書面4、甲第一号証、甲第二号証』の提出を、行い、(う)法廷内で、(え)各種の書面に記載されている内容を、(お)口頭で、主張を、行った、(か)認められなかった、(き)尚、書類の提出における、期日は、過ぎていたが、(く)相応の理由が、生じている事を、期日前に、裁判所へは、伝えていた』ので、「裁判所を、利用する者の立場から、『何の為に、弁論が、行われるのか』が、不明瞭、及び、裁判所の公務に、不審感を、抱くに、至った」との状態に、陥った。

 よって、裁判所へ、「なぜ、(あ)の状態で、(お)が、(か)に、成ったのか」を、法的な根拠を、前提に、弁論後の後日に、再確認を、行った。

東京地方裁判所 立川支部 民事 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月18日

(一)
 担当裁判官の判断です。

(ニ)
 民事訴訟法 第百六十一条の条文に、記載が、有ります。

 外、担当裁判官の判断に、成ります。

概要

(一)
 『準備の書面4、甲第一号証、甲第二号証』が、提出され、その内容を、口頭で、主張を、行ったが、それを、裁判所が、認めなかった理由を、説明されたい。

(ニ)
 法的な根拠の説明を、行われたい。 

簡易的な要望

法務省 民事局 参事官室 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月18日

(一)
 条文の外、その解釈は、裁判官(の個々)に、委ねられます。

(ニ)
(ご意見、ご要望が、有った事を)解りました。

 貴重な情報を、有難う、御座います。

概要

(一)
 民事訴訟法 第百六十一条における、言葉の解釈を、説明されたい。

(ニ)
 『第百六十一条のニ』と、言う観点で、条文の追加を、検討されたい。

『第百六十一条のニ』とは
 口頭弁論当日に、書面で、準備された、弁論の、法廷内で、行われた、当事者の主張は、裁判官の職権(判断)により、それを、認める。

報告

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年09月18日

(御意見、ご要望が、有った事を)解りました。

概要

(これ迄の経緯を、説明)

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第百四十八条(裁判長の訴訟指揮権)

 口頭弁論は、裁判長が指揮する。

二項
 裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。

第百四十九条(釈明権等)

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。

二項
 陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
三項
 当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
四項
 裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

第百五十条(訴訟指揮等に対する異議)

 当事者が、口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令又は前条第一項若しくは第二項の規定による裁判長若しくは陪席裁判官の処置に対し、異議を述べたときは、裁判所は、決定で、その異議について裁判をする。

第百五十一条(釈明処分)

 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、次に掲げる処分をすることができる。

一号
 当事者本人又はその法定代理人に対し、口頭弁論の期日に出頭することを命ずること。
二号
 口頭弁論の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。
三号
 訴訟書類又は訴訟において引用した文書その他の物件で当事者の所持するものを提出させること。
四号
 当事者又は第三者の提出した文書その他の物件を裁判所に留め置くこと。
五号
 検証をし、又は鑑定を命ずること。
六号
 調査を嘱託すること。
二項
 前項に規定する検証、鑑定及び調査の嘱託については、証拠調べに関する規定を準用する。

第百五十二条(口頭弁論の併合等)

 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

二項
 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

第百五十三条(口頭弁論の再開)

 裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。

第百五十四条(通訳人の立会い等)

 口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。ただし、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、文字で問い、又は陳述をさせることができる。

二項
 鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。

第百五十五条(弁論能力を欠く者に対する措置)

 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、代理人又は補佐人の陳述を禁じ、口頭弁論の続行のため新たな期日を定めることができる。

二項
 前項の規定により陳述を禁じた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、弁護士の付添いを命ずることができる。

第百五十六条(攻撃防御方法の提出時期)

 攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。

第百五十六条の二(審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間)

 第百四十七条の三第一項の審理の計画に従った訴訟手続の進行上必要があると認めるときは、裁判長は、当事者の意見を聴いて、特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間を定めることができる。

第百五十七条(時機に後れた攻撃防御方法の却下等)

 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。

二項
 攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をせず、又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、前項と同様とする。

第百五十七条の二(審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下)

 第百四十七条の三第三項又は第百五十六条の二(第百七十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間が定められている場合において、当事者がその期間の経過後に提出した攻撃又は防御の方法については、これにより審理の計画に従った訴訟手続の進行に著しい支障を生ずるおそれがあると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。ただし、その当事者がその期間内に当該攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことについて相当の理由があることを疎明したときは、この限りでない。

第百五十八条(訴状等の陳述の擬制)

 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

第百五十九条(自白の擬制)

 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

二項
 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。
三項
 第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

第百六十一条(準備書面)

 口頭弁論は、書面で準備しなければならない。

二項
 準備書面には、次に掲げる事項を記載する。
一号
 攻撃又は防御の方法
二号
 相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
三項
 相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。)に記載した事実でなければ、主張することができない。

第百六十二条(準備書面等の提出期間)

 裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

第百六十三条(当事者照会)

 当事者は、訴訟の係属中、相手方に対し、主張又は立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一号
 具体的又は個別的でない照会
二号
 相手方を侮辱し、又は困惑させる照会
三号
 既にした照会と重複する照会
四号
 意見を求める照会
五号
 相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
六号
 第百九十六条又は第百九十七条の規定により証言を拒絶することができる事項と同様の事項についての照会

第百六十四条(準備的口頭弁論の開始)

 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、この款に定めるところにより、準備的口頭弁論を行うことができる。

第百六十五条(証明すべき事実の確認等)

 裁判所は、準備的口頭弁論を終了するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

二項
 裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論を終了するに当たり、当事者に準備的口頭弁論における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

第百六十六条(当事者の不出頭等による終了)

 当事者が期日に出頭せず、又は第百六十二条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは、裁判所は、準備的口頭弁論を終了することができる。

第百六十七条(準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出)

 準備的口頭弁論の終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論の終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

第百六十八条(弁論準備手続の開始)

 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。

第百六十九条(弁論準備手続の期日)

 弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。

二項
 裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。

第百七十条(弁論準備手続における訴訟行為等)

 裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。

二項
 裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。)の証拠調べをすることができる。
三項
 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
四項
 前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
五項
 第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。

民事訴訟規則

  • 裁判所 > 規則集 > 民事事件関係(50音順)
    • 民事訴訟規則
      • 平成27年06月29日 最高裁判所 規則 第06号

第七十九条(準備書面・法第百六十一条)

 答弁書その他の準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならない。

二項
 準備書面に事実についての主張を記載する場合には、できる限り、請求を理由づける事実、抗弁事実又は再抗弁事実についての主張とこれらに関連する事実についての主張と を区別して記載しなければならない。
三項
 準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。
四項
 第二項に規定する場合には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。

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Last-modified: 2019-09-22 (日) 16:04:41 (487d)