最高裁判所 請願の受領における、連絡

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-10-10 (木) 13:26:33
  • 段階、参照:

趣旨

 最高裁判所へ、職員罷免請求書(請願:五名分)の送付を、行ったが、それにおける、受領の連絡が、異常に、遅かったので、改めるように、求めた。

関連する課題

苦情の申立

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年10月09日

(ご意見、ご要望が、有った事を)解りました。

概要

(一)
 最高裁判所による、受領から、約4ヶ月後に、ようやく、受領の連絡が、有った。

 また、職員罷免請求書(請願:五名分) 令和元(皇紀 2679;2019)年06月05日付(最高裁判所 受領)は、憲法 第十六条請願法に、基づいて、行われており、法的な効力を、有するが、受領の連絡における、期間は、不適当と、感じられる。

 よって、「今後は、特別な理由が、生じて、無い、限り、職員罷免請求書(請願)の受領における、連絡は、二週間以内で、行う事」を、検討されたい。

(ニ)
 なお、過去に、「小和田 恆(Wikipedia)君は、令和の皇后が、就任する前に、国際司法裁判所判事(Wikipedia)から、退く事を、検討されたい」との要望を、宮内庁へ、行っており、後に、辞職と、成ったが、それの報復から、東京地方裁判所 立川支部の職員による、各事件が、発生するに、至った可能性も、疑っているので、『宮内庁にも、苦情の申立を、行っている事』も、伝える。

関連する法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

請願法(電子的政府

昭和二十二年 法律 第十三号

第一条

 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条

 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条

 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。

二項
 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条

 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条

 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条

 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


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Last-modified: 2019-10-12 (土) 18:31:16 (57d)