宮内庁 恩赦の数

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-10-15 (火) 13:41:10
  • 段階、参照:

趣旨

 報道における、恩赦の数が、異常に、多いと、判断。

 よって、事実の確認を、行う。

確認

宮内庁 長官官房 秘書課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年10月15日

宮内庁 長官官房 総務課 広報係 - 令和元(皇紀 2679;2019)年10月15日

簡易的な確認

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年10月22日

令和元(皇紀 2679;2019)年10月20日

結果

令和元(皇紀 2679;2019)年10月20日

 記事では、「主に、交通違反者などが、罰金刑と、成りながらも、納付の期限から、三年以上も、経過する、約五十五万人が、対象」との事。

 恩赦の種類では、「喪失・停止された、資格の回復」(復権)のみ。

留意
 恩赦の意味合いから、『(A)違反者、(B)国家、(C)他国民、(D)恩赦の実行に、伴う、資本性(利益;経済性とは、異なる)』の関係を、想えば、どうなのか。
注意
 『納付の期限から、三年以上も、経過する、約五十五万人』との人数は、異常に、多く、感じられ、「実質的な、無免許運転が、多大の数で、発生するに、至っている」との可能性も、疑える。また、『一人が、一件分』の計算と、異なり、『一人が、複数の事件を、発生させても、その個々(各罰金)が、一件分に、該当する』ならば、「実質的に、恩赦を、受けるのは、約五十五万人よりも、数値(人数)が、低く、成る」と、想える。つまり、「数値の公表は、本来だと、事件の発生と、それに、伴う、罰金の発生数が、約五十五万件か」かと、想える。よって、恩赦の対象は、「複数件を、発生させている、一人の存在から、想えば、もっと、数値(人数)が、低く、成る」と、想える。
補足
 仮に、一件の罰金(延滞金を、含む)が、平均で、1万円ならば、『一万円☓55万人=55億円(5,500,000,000)』かと、想える。また、『(A)支払い通知(兼、納付)書、(B)督促状、(C)呼出状』の『(a)発行、(b)発送』を、行う為の費用(公費)を、想いつつ、それらの総体を、国民の被害と、考えるならば、「かなりの『損失』(被害)が、生じている」と、想える。

関連する法律

恩赦法(電子的政府

公布
 平成二十五年六月九日
改正
 平成二十五年 法律 第四十九号

第一条

 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。

第二条

 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。

第三条

 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。

 有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
 まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。

第四条

 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第五条

 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。

第六条

 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第七条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。

二項
 特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
三項
 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
四項
 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。

第八条

 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。

第九条

 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。

第十条

 復権は、資格を回復する。

二項
 復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。

第十一条

 有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。

第十二条

 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。

第十三条

 特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。

第十四条

 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。

第十五条

 この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。


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Last-modified: 2019-10-22 (火) 10:12:20 (298d)