東京地方裁判所 中間の確認における、手続き

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-12-23 (月) 12:17:32
  • 段階、参照:

趣旨

 立川支部 民事 受付にて、中間の確認における、訴えの手続きを、確認する。

確認

東京地方裁判所 立川支部 民事 民事訟廷事件係(事務官) - 令和元(皇紀 2679;2019)年12月23日

(一)

  1. 書類の提出先
    • 書面の提出先は、担当部に、成ります。
  2. 訴額
    • 請求の拡張と、同じ、扱いに、成ります。
  3. 送料
    • 『基礎の事件』に、含めて、扱われます。
    • 個別で、送料を、知る場合は、担当部に、確認されて、下さい。

(ニ)
 民事訴訟法 第百四十五条に、成ります。

追求への応答
 特に、有りません。

概要

(一)
 『中間の確認』における、訴えの提起は、どのように、行われるのか。

  1. 訴えの提出先
  2. 訴額
  3. 送料

(ニ)
 法の根拠を、明瞭に、されたい。

追求
 『民事訴訟規則』には、規定が、無いのか。

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第百四十五条(中間確認の訴え)

 裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するときは、この限りでない。

二項
 前項の訴訟が係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第一項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。
三項
 日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第一項の確認の請求について管轄権を有しないときは、当事者は、同項の確認の判決を求めることができない。
四項
 第百四十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による請求の拡張について準用する。

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Last-modified: 2019-12-28 (土) 15:48:52 (392d)