国 中、高年の引き篭もり現象

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-05-31 (金) 10:22:09
  • 段階、参照:

趣旨

 『(A)孤立死、(B)公共性の利益を、確保する活動への不参加、(C)過剰な自由、(D)勤労の義務(憲法 第二十七条)』が、指摘されている傾向に、有るが、本邦の法律では、違法、不法とは、成らない。

 また、『引き篭もり』の解消を、称する似非な支援団体も、生じているとの事。

似非な支援団体
 被害では、『詐欺、監禁』等が、生じている。
過去の事件
 本邦における歴史的では、戸塚ヨットスクール事件(Wikipedia)等で、見られる事件に、類似する。外に、各種の似非な『宗教、思想』の団体でも、生じている事が、話題に、成る事も、有った。
留意
 「内閣府の調査(推計)では、61万人も、居る」と、報道されているが、「信憑性は、低い」と、判断。

関する、課題

傾向の観察

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年05月31日 現在

悪質な業者を、検知

 「引き篭もり者の自立を、支援する」と、称しながら、その実態が、無い業者が、発生するに、至っている事が、世間(事件)的に、話題と、成っている。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月06日 現在

 相応の情報が、Internet 等で、公開されている。

 また、「事件的には、数年間から、既に、生じていた」との事。

引き篭もりと、犯罪

 「引き篭もりの場合には、逃げ場が、無い」ので、『(A)洗脳、(B)意識的な操作(Mind control(マインド コントロール)Wikipedia)』を、意外にも、行い易い事が、解っている。

令和元(皇紀 2679;2019)年06月07日 現在

関する、法規

日本国憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

第二十七条

 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

二項
 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
三項
 児童は、これを酷使してはならない。

生活困窮者自立支援法(電子的政府

平成三十年六月八日公布(平成三十年法律第四十四号)改正

第一条(目的)

 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

第二条(基本理念)

 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

二項
 生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関(以下単に「関係機関」という。)及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。

第三条(定義)

 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

二項
 この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一号
 就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業
二号
 生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業(第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。)の利用についてのあっせんを行う事業
三号
 生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業
三項
 この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。
四項
 この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
五項
 この法律において「生活困窮者家計改善支援事業」とは、生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいう。 6 この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者(当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。

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Last-modified: 2020-01-11 (土) 20:57:35 (176d)