国 被生活保護者による、収入の申告

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-06-10 (月) 17:02:13
  • 段階、参照:

趣旨

 主に、『(あ)生活保護法 第六十三条に、基づく、(い)東京都の指針(指導、教育)による、観点』で、判断されるが、同法 第六十一条の意識には、欠けていると、想われる。

経緯
 「被生活保護者による、収入の申告は、どのような法律を、基準に、求められるのか」との確認を、事前に、行っており、『相応の書類を、得ている』が、その内容が、不十分と、判断するに、至ったので、再確認を、行う。

 よって、「職員による、説明(の方法で)は、『(甲)生活保護法 第六十一条に、基づき、申告され、(乙)同法 六十三条に、基づき、判断され、(丙)その決定に、不服が、生じれば、抗告を、行う権利も、生じる』との事を、理解させる説明が、求められる」と、想われるので、『相応の説明が、行えるように、成る為の教育』等を、求める。

関する、課題

簡易的な調査と、要望

立川市役所 福祉健康部 生活福祉課 (生活保護査察指導員) - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月10日

 後日に、改めて、文面の送付を、行います。

概要

 生活保護法 第六十三条だけを、主体に、申告の説明を、行うのは、不適切と、想える。

 よって、『(一)生活保護法 第六十一条を、基礎に、説明されたく、(ニ)次いで、同法 第六十三条の観点で、審議され、決定が、行われるが、(三)その決定に、不服が、生じた場合には、相応の抗告が、行える権利も、生じる』との順序で、説明が、行えるように、(あ)全職員へと、教育されたく、(い)改めて、相応の文面を、作成されたい。

 なお、本件の内容は、改めて、厚生労働省(社会・援護局 保護課 自立推進・指導監査室*1など)にも、伝え、「全福祉事務所で、適切な説明が、行えるように、求める」が、その説明に、「立川市役所の福祉課における、事例を、良い意味で、紹介する観点も、有る」ので、相応の(事例と、成る)書面を、適切に、作成されたい。

関する、法規

生活保護法(電子的政府

平成三十年七月六日公布(平成三十年法律第七十一号)改正

第六十一条(届出の義務)

 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

第六十三条(費用返還義務)

 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。


*1 全国の各福祉事務所へ、業務の監査を、行っている部署。

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Last-modified: 2019-06-12 (水) 21:51:18 (499d)