国 似非な無所属議員

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-06-12 (水) 17:53:00
  • 段階、参照:

趣旨

 似非な無所属議員が、居る事を、見知。

補足
 主に、似非民主主義の民主党から、派生するに、至った、人材と、判断。また、「在日外国人の支援も、含まれている」とも、判断。

 次期の衆議院選挙を、機会に、「似非無所属の存在を、解消する」(会派に、『無所属』との名称を、用いる事を、禁止する)を、求める。

要望(警告を、兼ねる)

衆議院 衆議院事務局 庶務部 広報課 広聴係 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月12日

(一)
 会派(かいは)と、成ります。

会派とは、
 (A)立法事務費(Wikipedia)が、支給される集団で、(B)政党とは、異なります。

(ニ)
 会派に、所属が、無い、議員です。

 議員運営委員会へと、申出が、行われ、承認された場合は、支給されます。

(三)
 頂いた、御意見は、課長へと、伝えます。

概要

(一)
 『立憲民主党・無所属フォーラム』、『国民民主党・無所属クラブ』は、政党なのか。

 会派とは、何か。

(ニ)
 外に、無所属が、記載されているが、それは、何を、意味するのか。

 無所属には、立法事務費が、支給されないのか。

(三)
 『立憲民主党・無所属フォーラム』、『国民民主党・無所属クラブ』は、「似非な無所属」と、判断。

 以後(次期の衆議院選挙)から、『似非な無所属』を、根絶する観点から、「不実の無所属集団には、無所属の名称を、使わせない」と、衆議院の事務局にて、管理(抑制)されたい。

 なお、本要望は、後日に、総務省(自治行政局 選挙部)側にも、伝える事を、検討するので、『衆議院事務局 局長 宛』の要望と、解されたく、その旨を、課長に、伝えられたい。

後日の調査 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月16日

参考

「政党」と「会派」

関する、法規

国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(電子的政府

昭和二十八年法律第五十二号

第一条

 国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派(ここにいう会派には、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定による届出のあつた政治団体で議院におけるその所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対し、立法事務費を交付する。

二項
 前項の立法事務費は、議員に対しては交付しないものとする。

第二条

 立法事務費は、毎月交付する。

第三条

 立法事務費として各会派に対し交付する月額は、各議院における各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき六十五万円の割合をもつて算定した金額とする。 第四条 前条の所属議員数は、毎月交付日における各会派の所属議員数による。

二項
 立法事務費の交付日において、議員の任期満限、辞職、退職、除名若しくは死亡、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は衆議院の解散があつた場合には、当月分の立法事務費の交付については、これらの事由が生じなかつたものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。
三項
 各会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

第五条

 各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。

第六条

 各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならない。

第七条

 各議院の議長は、立法事務費の交付に関し疑義があると認めるときは、議院運営委員会に諮つて決定する。

第八条

 この法律に定めるものを除く外、立法事務費の交付に関する規程は、両議院の議長が協議して定める。

政治資金規正法(電子的政府

平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正

第三条(定義等)

 この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。

一号
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二号
 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三号
 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
二項
 この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一号
 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二号
 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
三項
 前項各号の規定は、他の政党(第六条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。)に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
四項
 この法律において「公職の候補者」とは、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条の規定により候補者として届出があつた者、同法第八十六条の二若しくは第八十六条の三の規定による届出により候補者となつた者又は同法第八十六条の四の規定により候補者として届出があつた者(当該候補者となろうとする者及び同法第三条に規定する公職にある者を含む。)をいう。
五項
 第二項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第二号に規定する政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第六条(政治団体の届出等)

 政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日(同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日)から七日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が第十九条の七第一項第一号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨及びその代表者である公職の候補者に係る公職の種類、当該政治団体が同項第二号に係る国会議員関係政治団体であるときはその旨、同号の公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者に係る公職の種類その他政令で定める事項を、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。

一号
 都道府県の区域において主としてその活動を行う政治団体(政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。) 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会
二号
 二以上の都道府県の区域にわたり、又は主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において、主としてその活動を行う政治団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣
三号
 政党及び政治資金団体 主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を経て総務大臣
二項
 政治団体は、前項の規定による届出をする場合には、綱領、党則、規約その他の政令で定める文書(第七条第一項において「綱領等」という。)を提出しなければならない。
三項
 第一項の規定による届出をする場合には、当該届出に係る政治団体の名称は、第七条の二第一項の規定により公表された政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名称以外の名称でなければならない。
四項
 第一項の文書の様式は、総務省令で定める。
五項
 第一項及び第二項の規定は、政党以外の政治団体が第三条第二項の規定に該当することにより政党となつた場合について準用する。

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Last-modified: 2019-06-16 (日) 16:15:41 (580d)