国 二重的国籍(違法)の抑制

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-06-15 (土) 00:38:44
  • 段階、参照:

趣旨

 本邦では、国籍法の定め(国籍法 第十四条)が、有る。

 また、国家には、「民に、国籍を、選択させる事を、催告する」との権利(国籍法 第十五条)を、有する。

 現状では、重国籍と、成る者が、違憲を、申立てる、事件例も、有る。

関する、課題

事件例

報道

令和元(皇紀 2679;2019)年06月15日 現在

関する、法規

国籍法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成三十年六月二十日
    • 改正
      • 平成三十年 法律 第五十九号

第十四条(国籍の選択)

 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

二項
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

第十五条

 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。

二項
 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
三項
 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条

 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

二項
 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
三項
 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
四項
 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
五項
 第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

第十七条(国籍の再取得)

 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

二項
 第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
三項
 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

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Last-modified: 2021-02-23 (火) 23:04:34 (51d)