国 被生活保護者による、民事の訴訟

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-06-30 (日) 11:40:08
  • 段階、参照:

趣旨

 被生活保護者が、民事の訴訟を、利用する場合、『(甲)訴訟の費用、(乙)損害の賠償(慰謝料を、含む)、(丙)権利の主張』の点に、注意する必要が、有ると、想われる。

 また、(乙)では、『収益(訴訟によって、得られた、何だかの利益)』を、申告する必要も、有る。

 よって、職員は、相応な認識の基で、被生活保護者と、接する(必要ならば、指導する)との教育を、求める。

 なお、事例には、立川市福祉事務所(立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課)から、得ている、『立福生 第804号 令和元(皇紀 2679;2019)年06月24日』を、基礎に、する。

関する、課題

要望

厚生労働省 社会援護局 保護課 企画法令係 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月27日

(一)、(ニ)、(三)
 (御意見を、)承ります。

(補足)
 (三)の『実施要領次第8-3-(2)-エ-(イ)』の正式な名称は、『生活保護法による保護の実施要領について』です。

 また、『厚生労働省 > 所管の法令等 > 所管の法令、告示・通達等』の『通知検索』の枠に、設置されている『本文検索へ』から、『生活保護法による保護の実施要領について』の検索を、行う事で、内容の確認が、行えます。

概要

(一)
 「被生活保護者が、民事の裁判で、損害賠償請求における、慰謝料を、得た場合、どのような観点で、申告を、行うのか」を、立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課 (立川市福祉事務所)へ、確認を、行い、立福生 第804号を、得ている。

補足
 立福生 第804号は、その発行前に、行政側との協議(主に、僕からの要望)が、有り、検討を、行ってもらった内容に、成っている。

 その内容における、なお書の文節(「なお、判決決定書以外に不足部分を補う書類を提出していただく場合があります」)は、「なお、判決決定書以外に、『(あ)訴訟が、生じた理由、(い)訴訟の費用、(う)収益(現金に、限らない)分』が、明記されている書面を、提出されて、頂きたく、その必要性は、『国、東京都(各都道府県)による、業務の監査時に、被生活保護者の記録を、確認する事も、有るので、第三者からも、訴訟の発生における経緯が、理解されるように、記録を、残す為です』ので、ご理解を、下さい」等と、記載を、改める必要が、有ると、想われるので、検討を、行われたい。

(ニ)
 民事の裁判では、『(あ)権利の主張、(い)損害賠償請求』に、分けられ、(い)の分野に、『慰謝料』が、含まれる。

 その慰謝料の解釈に、付いては、「基本的に、謝罪するべく事由に、基づいて、それを、金銭に、換算するならば、どれくらいの金額で、謝罪を、受け入れるのか」が、問われる。

解説
 一般人が、何だかの事故、災害に、遭い、保険金が、適用された場合には、日々の慰謝料が、認められる事が、有る。
慰謝料
 例えば、交通の事故が、生じた場合、『(A)物損の弁済、(B)弁済の経費』が、生じつつ、慰謝料が、認められる事が、有る。
日々の生活において、不自由に、成る等
 「事故が、生じなければ、心身的な苦痛が、生じなかった」ならば、「加害者が、慰謝を、行う事由は、生じている」と、解せる。
被生活保護者による、慰謝料
 立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課(立川市福祉事務所)における、初期の説明では、「『収入と、判断する』ので、申告を、行う義務が、生じる」と、説明されたが、「『訴訟の費用』(事務費、交通費など、全般の経費)を、差引いて、何だかの利益が、有れば、それを、申告する必要が、有り、慰謝料を、得ても、『その全てが、所得に、換算されるとは、想えない』のだから、『説明が、不適切だ』と、指摘を、行っていた」が、後に、修正(改善)された、説明が、提供されている。
慰謝料の解釈
 「損害の賠償は、収入を、得ようとの事で、生じておらず、損失を、補填する目的で、試みている」のであって、収益(裁判の業務における、収益)と、成る事が、あっても、収入

 また、「利益を、得たい」のが、目的と、異なり、「損失(被害)が、前提で、請求が、生じている」のであって、

(三)
 立川市福祉事務所(立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課)から、『実施要領次第8-3-(2)-エ-(イ)』を、基に、説明を受けているが、その文節で、用いられている『収入』を、収益にと、改める事を、検討されたい。

実施要領次第8-3-(2)-エ-(イ)
 不動産又は動産の処分による収入、保険金その他の臨時収入に付いては、その額(受領するために交通費などを、必要とする場合は、その必要経費の額を、控除した額とする。)が世帯合計額8000円(月額)をこえる場合、そのこえる額を収入として認定すること。
理由
 訴訟の利益は、収入(資本、及び、現金)に、限られて、無い。
例題
 例えば、『(A)現金だと、収入の申告を、行う必要が、生じるので、(B)金券(商品券、Prepaid Card(プリペイド カード) など)で、請求が、行われ、それが、認められた場合』(裁判所での判決に、限らず、『直談判、『脅迫的な和解』等が、生じていた場合をも、含む)は、収入の申告を、行わなくても、良い事を、意味するので、適当とは、想えない。よって、「収益と、表現を、変える事で、『広い範囲で、利益を、得ていた事を、把握する事が、行える』と、想われる」ので、検討を、行われたい。
補足
 資料の明確性。
生活保護法による保護の実施要領について
 改定の有った部分だけ、画像的に、表示されている資料が、多く、原文(元本)が、解らないので、表記の方法を、適正化されたい。
適正化
 各改定の画面には、元本への Link を、設置する事を、検討されたい。

関連する調査

語句 - 令和元(皇紀 2679;2019)年06月30日

 僕の認識で、「『収入、収益、所得』の区別が、曖昧に、成っていた」ので、確認の調査を、行った。

収入

収入と、所得の違い

 東京都 北区による、判断。

収入と所得の違い
 税金の計算にあたっては、「収入」と「所得」を区別して考えます。
「収入」とは
 会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、住民税を計算することはしません。
「所得」とは
 「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。住民税の計算は「所得」により行います。例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。住民税の計算には「所得」を使います。このため、所得と収入を比べると、収入の方が大きくなります。

収益

  • Wikipedia
    • 最終の更新 平成29(皇紀 2677;2017)年05月21日 (日) 12:56
財務会計(Wikipedia)における収益( Revenue, Turnover)
 勘定科目の区分における、一つ。会計の期間において、資本取引以外によって、得られた、資産の増加の事。
官庁会計における収益
 地方公営企業のうち、地方公営企業法の財務規定が、適用されない企業(法非適用企業)の経理事務で、用いられる概念で、資本的収支以外の現金収入の事。
企業会計(財務会計)における収益
 資本取引以外の活動による、資産の増加の事。

資料(生活保護法による保護の実施要領)の確認

令和元(皇紀 2679;2019)年07月01日

 (A)該当の資料が、分かり、難く、(B)資料における画像の資料が、記載時よって、大きさが異なり、(C)小さい画像では、内容の確認が、行えない事を、確認。

 また、(A)に、付いては、既に、改善の請求を、行っている

 よって、(B)、(C)に、付いて、改めるように、請求を、行う。


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Last-modified: 2019-07-01 (月) 16:28:21 (568d)