国 訴訟の費用における、内訳

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-07-29 (月) 14:12:06
  • 段階、参照:

趣旨

 「別の公的な機関へと、訴訟の費用における明細を、提出する予定が、有る」ので、それに、関連する内訳書を、裁判所から、貰う事を、想い、問い合わせた。

 

確認

東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 主任書記官 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月29日

(一)
 判決に、至った後に、行われる手続きの方法です。

補足
 今回の事件(平成31年(ワ)第243号令和元年(ワ)第1003号を、含む)では、和解と、成っているので、対象には、成りません。

(ニ)
 有りません。

(三)
 解りました。

概要

(一)
 訴訟費用額確定(の申立)処分は、何を、意味するのか。

(ニ)
 実質的に、僕が、求めているのは、「訴訟にて、用いられた、費用の内訳を、明確に、されたい」との請求に、成るが、『相応な手続き方法が、有るのか』を、明確する。

(三)
 「一般でも、取引の内訳を、明らかにと、行わず、誤魔化す事が、原因で、紛争が、生じる事(例えば、ぼったくり等)は、多々に、生じている」が、それらの事件を、民事の法廷が、裁く、立場に、有る事を、想えば、「民事の裁判所が、訴訟の費用における内訳書を、利用者へ、提供されて、無い、現状は、不適切に、感じられる」ので、今後においては、『書面で、内訳書を、提供する事』を、検討されたく、その旨を、次席書記官へと、伝えられたい。

苦情、業務の改善を、請求

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月29日

 (ご要望などを、)承りました。

概要

(一)
 「訴訟の費用における、内訳書の請求を、行っても、それを、発行する制度(仕組み、及び、業務:公務)が、無い」との状況は、不適切に、感じる。

補足
 これ迄の経緯を、説明。
補足
 録音された、書記官との対話を、聞いてもらった。

 よって、以後においては、内訳書が、発行される事を、検討されたい。

(ニ)
 なお、 現場(主任書記官)側には、「次席書記官へと、伝え、業務の改善を、検討されたい」との旨を、伝えているが、「該当の次席書記官が、本件の事案を、どのように、処理を、行うのか」も、調査されたく、「仮に、適切な処理が、行われてない場合には、現職の職制(地位)から、排除する事」を、検討されたい。

確認、要望

法務省 民事局 参事官室 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月29日

(一)
 担当者が、不在の為、後日に、改めて、ご連絡を、下さい。

補足
 「条文を、見る限りでは、該当する条文は、無い」ようです。

(ニ)
 なお、『民事訴訟費用などに関する法律』も、有り、主管の部署は、『法務省 民事局 司法法制部 第二係』と、成っております。

 また、同法の第二条などに、対象の項目が、定められていますが、詳細に付いては、主管の部署にて、ご確認を、下さい。

概要

 民事訴訟法において、「書記官は、利用者から、訴訟の費用における、内訳書を、発行する事の請求が、有った場合は、それに、応じる」との観点で、『相応の条文は、無い』と、主張されたが、『本当に、関連の条文が、無いのか』を、明確に、されたい。

法務省 民事局 司法法制部 司法法制課 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月29日

 調べて、後日に、解答を、行わせて、頂きます。

概要

 法務省 民事局 参事官室から、紹介が、有り、『民事訴訟費用などに関する法律』の主管の部署と、聞いているが、「同法において、担当書記官が、『裁判所の利用者から、訴訟の費用における内訳書を、求められた場合、それに、応じる法律は、無い』と、返答されている。

 『民事訴訟法』に、照らす観点では、法務省 民事局 参事官室で、確認を、行っているが、『民事訴訟費用などに関する法律』でも、「関連する条文が、無いのか」を、明確に、されたい。

 なお、仮に、「関連する条文が、無い」(つまり、書記官は、利用者から、訴訟の費用における内訳書の請求を、発行する義務が、無い)場合には、相応の法律を、設置する事を、検討されたく、『(あ)務省 民事局 参事官室、(い)最高裁判所 事務総局 人事局 調査課』と、協議されたい。

補足
 後日に、再確認を、行う事に、成った。

再確認

法務省 民事局 司法法制部 司法法制課 第二係 - 令和元(皇紀 2679;2019)年07月30日

(一)
 明記されている条文は、有りません。

補足
 『民事訴訟費用などに関する法律』の別表。

概要

(一)
 「書記官は、利用者から、訴訟の費用における、内訳書の請求が、有った場合、それに、応じる義務は、法的に、無いのか」を、明確に、されたい。

(ニ)
 条文の設置を、検討されたい。

理由
 「民事の事件でも、給料、支払い等の内訳書(明細)に、関する争いは、生じている」との状態を、書記官は、職業上の理由から、十分に、解っていながら、裁判所が、内訳書(明細)を、求められた場合、それを、拒むのは、不適切に、思える。
補足
 また、だからと言って、「書記官が、改めて、資料の確認を、行って、書類を、作成する」との状態も、好いとは、想えない。
対策
 現在では、『業務の効率を向上させる為に、相応の 構文(Computer Program(コンピューター プログラム)Software(ソフトウエアー) )が、導入されている現場も、多い』のかと、想われ、それに、伴い、『 Software 的な機能の追加で、補う』(例えば、電子的な入力の業務を、日常化する事*1で、内訳書も、自動的に、印刷する事が、可能と、成る機能を、設置する)との対処でも、可能と、想える。
 よって、「(あ)Software への導入にて、対処が、可能ならば、(い)改めて、条文に、設定を、行わなくも、好い」((弌)条文の改正には、時間を、要するだけに、留まらず、設置後の管理を、要するが、(弐))Software ならば、予算さえあれば、自由に、『設置、改善』を、現場で、行える)と、想えるので、それを、促す事(の程度に、留める事)を、検討されたい。
留意
 条文の設置が、必要と、される条件は、「裁判所側で、『(A)法(条文)の設定が、無く、(B)それ故に、Software 導入の(拡張的)予算も、認められない』との場合、法務省が、法規を、設定する事で、『(a)法(条文)の設定が、有り、(b)それ故に、Software 導入の(拡張的)予算が、認められる、権利を、有する』との状態に、成る」ので、裁判所が、国会側から、予算を、確保する事を、助長する手段(戦略)で、用いる事が、可能と、想える。
 つまり、「(ア)最高裁判所の担当官が、下級裁判所の現場における、事情を、(かえり)省みず、勝手な判断で、業務の改善を、拒んだ、場合、(イ)法務省は、条文の設置を、行い、強制的に、業務の改善を、促す事が、可能と、想える」*2と、成る。

再対処

 本件の課題は、別の角度からも、対応する事を、決定。

理由

令和元(皇紀 2679;2019)年07月30日 現在

 本件では、『(A)民事訴訟法、(B)民事訴訟費用などに関する法律』の法律において、主管局(又は、部署)が、「法律が、設置された事で、生じる、業務的影響の確認を、行って、無い事が、解った」ので、鑑査の請求を、行う。

関連する法規

民事訴訟費用等に関する法律(電子的政府

公布
 平成二十五年十二月十一日
改正
 平成二十五年 法律 第九十六号

第二条

 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等(当事者又は事件の関係人をいう。第四号及び第五号を除き、以下同じ。)又はその他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一号
 次条の規定による手数料 その手数料の額(第九条第三項又は第五項の規定により還付される額があるときは、その額を控除した額)
二号
 第十一条第一項の費用 その費用の額
三号
 執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)の規定による手数料及び費用 その手数料及び費用の額
四号
 当事者等(当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この号及び次号において同じ。)が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費、日当及び宿泊料(親権者以外の法定代理人、法人の代表者又はこれらに準ずる者が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料) 次に掲げるところにより算定した旅費、日当及び宿泊料の額
 旅費
  (1) 旅行が本邦(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)第二条第一項第四号に規定する本邦をいう。以下同じ。)と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間のものを含まない場合においては、当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所との間の距離を基準として、その距離を旅行するときに通常要する交通費の額として最高裁判所が定める額(これらの場所が同一となるときは、最高裁判所が定める額)。ただし、旅行が通常の経路及び方法によるものであること並びに現に支払つた交通費の額が当該最高裁判所が定める額を超えることを明らかにする領収書、乗車券、航空機の搭乗券の控え等の文書が提出されたときは、現に支払つた交通費の額
  (2) 旅行が本邦と外国との間のものを含む場合において、当該旅行が通常の経路及び方法によるものであるときは、現に支払つた交通費の額(当該旅行が通常の経路又は方法によるものでないときは、証人に支給する旅費の例により算定した額)
 日当 出頭及びそのための旅行(通常の経路及び方法によるものに限る。)に現に要した日数に応じて、最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する日当の例により算定した額
 宿泊料 出頭及びそのための旅行(通常の経路及び方法によるものに限る。)のために現に宿泊した夜数に応じて、宿泊地を区分して最高裁判所が定める額。ただし、旅行が通常の経路若しくは方法によるものでない場合又は本邦と外国との間のものを含む場合には、証人に支給する宿泊料の例により算定した額
五号
 代理人(法定代理人及び特別代理人を除く。以下この号において同じ。)が前号に規定する期日に出頭した場合(当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。)における旅費、日当及び宿泊料(代理人が二人以上出頭したときは、そのうちの最も低額となる一人についての旅費、日当及び宿泊料) 前号の例により算定した額。ただし、当事者等が出頭した場合における旅費、日当及び宿泊料の額として裁判所が相当と認める額を超えることができない。
六号
 訴状その他の申立書、準備書面、書証の写し、訳文等の書類(当該民事訴訟等の資料とされたものに限る。)の作成及び提出の費用 事件一件につき、事件の種類、当事者等の数並びに書類の種類及び通数(事件の記録が電磁的記録で作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力したときのその通数)を基準として、通常要する書類の作成及び提出の費用の額として最高裁判所が定める額
七号
 官庁その他の公の団体又は公証人から前号の書類の交付を受けるために要する費用 当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
八号
 第六号の訳文の翻訳料 用紙一枚につき最高裁判所が定める額
九号
 文書又は物(裁判所が取り調べたものに限る。)を裁判所に送付した費用 通常の方法により送付した場合における実費の額
十号
 民事訴訟等に関する法令の規定により裁判所が選任を命じた場合において当事者等が選任した弁護士又は裁判所が選任した弁護士に支払つた報酬及び費用 裁判所が相当と認める額
十一号
 裁判所が嘱託する登記又は登録につき納める登録免許税 その登録免許税の額
十二号
 強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本の交付、執行文の付与又は民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二十九条の規定により送達すべき書類の交付を受けるために要する費用 裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額に交付又は付与一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額
十三号
 公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十七条ノ二の規定により公証人がする書類の送達のために要する費用 公証人に支払うべき手数料及び送達に要する料金の額
十四号
 第十二号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てるために裁判所以外の官庁又は公証人に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用 第七号の例により算定した費用の額
十五号
 裁判所が支払うものを除き、強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行(その例による競売を含む。)に関する法令の定めるところにより裁判所が選任した管理人又は管財人が受ける報酬及び費用 当該法令の規定により裁判所が定める額
十六号
 差押債権者が民事執行法第五十六条第一項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の許可を得て支払つた地代又は借賃 その地代又は借賃の額
十七号
 第二十八条の二第一項の費用 同項の規定により算定した額
十八号
 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百八十五条(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の規定による通知を書面でした場合の通知の費用 通知一回につき第一種郵便物の最低料金に書留料を加えた額の範囲内において最高裁判所が定める額

*1 改めて、『法律、規則』の設置を、行わなくても、日常の通常的業務で、行える状態。
*2 『(甲)立法と、(乙)法に、従事する』との関係から成り立つ、仕組みで、逆に、「立法者は、『(一)法に、従事する者が、法に、基づいて、業務を、適切に、遂行を、行っているのか』を、監督する責任が、有り、(ニ)法(条文)によって、業務に、負担が、生じたり、(三)法(条文)が、無いので、利用者に、不利益を、生じさせるに、至ってないか』等を、常に、管理する、責任を、有する」とも、想える。現状では、「無責任な母親による、子供の生産。又は、『限られた、有権者だけの意見で、評価』(非民主主義的:皮肉にも、似非民主主義者が、代表者と、成っている事例は、当たり前のように、生じている)を、行う」の如くが、現状なのだから、それを、改める、必要が、有り、「職場の全員から、評価、意見を、収拾する」(のが、本来の民主的対応)との事が、求められる。

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Last-modified: 2019-08-20 (火) 21:05:12 (108d)