国 宗教法人格の廃止

  • 頁名: 日誌/進捗/令和元年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2019-05-16 (木) 09:00:39
  • 段階、参照:

趣旨

 憲法 第二十条に、反すると、判断。

 また、宗教的法人が、商取引を、行う場合には、一般的法人(会社)の扱いで、対処を、行い、一般の企業と、同じ税率での、扱いで、対処を、行う事を、求める。

関する、課題

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年憲法

第二十条

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

二項
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

宗教法人法(電子的政府

平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正

第一条

 この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。

二項
 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

第二条(宗教団体の定義)

 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

一号
 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二号
 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

第三条(境内建物及び境内地の定義)

 この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。

一号
 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物(附属の建物及び工作物を含む。)
二号
 前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地(立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。)
三号
 参道として用いられる土地
四号
 宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地(神せ ん 田、仏供田、修道耕牧地等を含む。)
五号
 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
六号
 歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
七号
 前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地

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Last-modified: 2019-05-17 (金) 21:03:56 (619d)