JARL Bound Plan で、不適切な表記(狭帯域)、並びに、Amateur 無線の思想的私用

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-07-01 (水) 18:06:07
  • 段階、参照:

趣旨

 嘗て、改善の請求を、行ったが、改まりが、無く、継続的に、誤解の誘発と、成る、表記が、行われて、いるので、再度に、修正を、求めた。

  • 参考
    • Amateur(アマチュア) 無線
    • 日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟( JARL )

関する、課題

改善の請求

日本 Amateur(アマチュア) 無線連盟 総務部 広報課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月01日

(一)、(ニ)
(御意見、ご要望が、有った、事を)解りました。

概要

(一)

前提
 資料の確認を、行い、ながら、指摘を、行って、いた。

 狭帯域の表現は、不適切に、想える。

 よって、総務省の表現と、同等な主旨で、記載を、行う、事を、求める。

 なお、同じ、請求は、数年前にも、行って、いるが、改まって、無い、ので、総務省にも、状況の報告を、行う。

(ニ)
 『(弌)九条 Award(アワード)、(弐)及び、アマチュア無線家九条の会』と、政治(思想)の活動を、行って、いる。

 政治的利用は、違法(電波法 第一条、電波法施行規則 第三条 十五号、第四条 二十四号に、反する)と、想える。

 よって、機関紙、等を、介する、形式で、『(あ)Card 交換での注意、(い)及び、適切な活動の抑制』を、会員に、呼び掛ける、事を、行われ、たい。

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信 System 推進室 System 企画係 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月01日

(一)、(ニ)、(三)  担当の部署は、移動通信課の『第一技術係か、第二業務係』と、成るので、そちらに、伝えます。

移動通信課 課長宛の件
 了承。

概要

(一)

前提
 JARL へ、注意を、行った、事を、報告。

 「(あ)一週間の程度、観察を、行って、もらい、(い)改まりが、無い」ならば、指導を、行われ、たい。

(ニ)
 総務省側に、有る、情報は、「現状だと、更新が、行われて、無い」と、想える。

 よって、総務省は、民間よりも、早く、情報の更新を、行う、事を、求める。

 また、「情報が、同庁内の Website で、各地方基盤局毎に、拡散され、管理が、行えて、無い」とも、判断。

補足
 Site 内の検索で、調べると、『(A)類似の情報が、多く、有り、(B)誤認が、生じる、情報も、有る』と、解るので、『(甲)法規の関連、及び、重要な情報は、一箇所で、集中的に、管理を、行い、(乙)その情報を、下部の組織へ、周知を、行いつつ、必要ならば、Link の設置を、行い、(丙)民間も、必要ならば、Link の設置を、行って、もらう』との体制で、対処を、行う、事を、提案する。
留意
 なお、本提案は、情報処理技能(情報の管理、劣化の対処、伝達)に、基く、提案と、成る。

(三)

前提
 JARL に、伝えた、『(弌)九条 Award(アワード)、(弐)及び、アマチュア無線家九条の会』の説明を、行った。

 政治的利用は、違法と、想える。

要望
 「QSL Card を、用いた、政治(思想)的工作を、検知するに、至った」ので、抑止の検討を、行われ、たい。
事例
 政治(思想)的使用を、JARLが、感知するに、至った、場合は、該当の Card を、『(a)破棄、(b)警告』を、行う、ように、指導を、行う、等。

(伝達の件)
 移動通信課 課長宛で、願う。

 また、課長の経由から、担当の係へと、伝達を、行う、事を、求める。

情報の修正、再要望

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 - 令和02(皇紀 2650;1990)年07月02日

(一)
 解りました。

補足
 『(ア)当庁と、(イ)日本 無線連盟』との情報では、「差異が、有る、物」と、認識を、行って、います。

概要

(一)
 「先日に、間違った、情報を、伝えて、いた」ので、修正を、伝える。

補足
 修正の内容は、秘匿。

(ニ)『(ア)、(イ)』の差異
 「(甲)今回の事案では、長年に、観察を、行って、いる」が、「(乙)『民側の理解』と、言う、観点で、理解が、生じる、事は、無い」と、想われ、「(丙)それ、故に、『(Ⅰ)法律の定めでは、◯◯と、成る』が、『(Ⅱ)国際的習慣での標準だと、△△』と、成り、同団体(JARL)では、(Ⅱ)を、推奨するに、至って、いる」との論理式で、民へと、説明を、行うように、指導が、必要だと、想える。

 つまり「(ⅰ)法律』が、有り、『(ⅱ)それが、許容の範囲と、成る、細部の国際的習慣』も、有って、『(ⅲ)JARL では、国際的習慣の推奨を、行って、いる』との表現ならば、広く、一般人にと、理解を、行え、易いと、想える。

 また、公務員の立場でも、国家公務員法 第一条に、伴い、「現状(法を、盲目に、するような、表現)が、良く、無い」と、想え、「法の理解を、求めるべく、表現を、行う、事」を、公務上から、求めるのは、当然と、想える。

 よって、国(総務省:公務側)が、JARL へ、『法の存在を、基準に、同団体の指針を、解り、易く、且つ、誤解の無いような、表現を、行う、事』を、指導するのは、当然と、想えるので、その検討を、行われ、たい。

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年07月07日 現在

 「(ア)JARL に、改善の請求を、行い、(イ)総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課へ、情報の提供( JARL に、注意、指導を、行った、事、等:簡易な監査の請求と、同等:防御の戦略)を、行ったので、(ウ)民の一人と、言う、観点からは、十二分に、義務(及び、責任)を、果たすにと、至って、いる」と、判断。

 よって、本件の課題を、完了と、判断するに、至る。

 なお、『経過の観察』は、必要。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

第二十一条

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

第二十三条

 学問の自由は、これを保障する。

第三十九条の十三(アマチュア無線局の無線設備の操作)

 アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。ただし、外国において同条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格として総務省令で定めるものを有する者が総務省令で定めるところによりアマチュア無線局の無線設備の操作を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。

電波法(電子的政府

公布
 令和二年四月二十四日
改正
 令和二年 法律 第二十三号

第一条(目的)

 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

電波法施行規則(電子的政府

公布
 平成三十年九月二十五日
改正
 平成三十年 総務省令 第五十六号

第三条(業務の分類及び定義)

 宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。

十五号
 アマチユア業務 金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。

第四条

 無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ下記のとおり定義する。

二十四号
 アマチユア局 金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によつて自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局をいう。

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

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Last-modified: 2020-07-07 (火) 18:45:12 (78d)