国 銃部品の売買、譲渡

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-07-03 (金) 11:08:21
  • 段階、参照:

趣旨

 過去に、告発(国 Yahoo!Auctions において、武器や弾薬の取引 - 日誌/進捗/平成29年度/186)を、行って、いるが、現在でも、改まりが、無い。

 よって、再度の告発を、行う。

Scope(スコープ) の扱い - 平成29(皇紀 2677;2017)年05月05日

 近年に、『 Internet、等 を、介する、売買で、Rifle Scope の取引が、行われて、いる、事』が、有る。

 観察では、『(甲)出品(販売:転売)者、(乙)購入者、(丙)取引の仕組みを、管理する、者』における、(甲)、(乙)の立場で、「 Rifle Scope が、銃の部品に、該当する、事の自覚が、無い、者が、おり、特に、(乙)に、認識の欠如が、多く、(丙)では、管理不十分の事情が、不法な行為(銃部品の取引、及び、輸出入)に、繋がって、いる。

自警(一般人でも、行える、対策)
 Yahoo!Auction 等で、出品者の確認を、行った、時には、『(あ)運営者へと、報告』を、行いつつ、『(い)警視庁(又は、警察庁:若しくは、最寄の警察)へと、情報の提供を、行う、程度迄』の対処が、求められる。
留意
 近年、本邦の国内にて( Internet 等を、介する、形式で)取引を、行い、それを、国外に、持ち出す事を、試みた、事件も、生じて、いる。

関する、課題

告発

警察庁 代表 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月03日

 現状の広報課は、多忙にて、即時の応対が、不可。

取次の件
 了承。
待機 約10分の経過後
 未だ、取次が、不可能。
継続待機の件
 了承。
待機 更に、10分の経過後
 未だ、取次が、不可能。
内閣府経由で、対処の件
 申訳が、御座いません。

概要

 事件の関係で、情報の提供を、行うので、広報課での対応を、願う。

該当の部署が、多忙の件
 このまま、待つので、取次を、願う。
待機 約10分の経過後でも、取次が、不可能
 継続的に、もう10分の程度、待つ。 
待機 更に、10分の経過後でも、取り次げが、不可能
 了解、仕方ないので、内閣府の経由で、苦情を、兼ねて、伝える。

内閣府 大臣官房 会計課 電話交換係 電話交換手 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月03日

概要

総務省 行政評価局 行政相談管理官室 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月03日

(一)、(ニ)、(三)
 (事情、及び、御意見、ご要望を)解りました。

概要

前提
 これ迄の経緯を、説明。

(一)
 警察庁へ、伝えるべく、告発の内容を、伝えつつも、応対が、不可能だった、事の苦情も、伝えた。

告発の内容
 秘匿。
伝達
 告発の内容は、総務省 行政評価局 行政相談管理官室から、警察庁へと、伝える、事を、求める。

(ニ)
 内閣府の事情と、苦情を、伝えた。

(三)
 警察庁、内閣府の他、各省庁で、共通と、成る、接遇の教育を、改める、事を、求める。

提案
 立川市役所(地方公務員)でも、5年研修、10年研修が、有るので、国家公務員でも、検討を、願う。
重要な部分
 『(あ)憲法の前文における、趣旨、(い)及び、国家公務員法 第一条の再認識』を、求める。
憲法の前文
 過去に、行った、僕の調査では、多くの公務員が、健忘(Wikipedia)と、成って、いる。
国家公務員法 第一条
 条文の説明、及び、公務員の責務を、説教。

防衛省 防衛装備庁 広報課 渉外班 - 令和02(皇紀 2680;2020)年07月03日

(一)、(ニ)
 (御意見、ご要望が、有った、事を)解りました。

(三)
 『警務(官:Wikipedia)』が、該当すると、想われます。

概要

前提
 取次の部署が、不適切だったと、双方で、認識。
対処
 本庁(防衛省 大臣官房)の広報課に、伝達を、行う、事を、確認。

(一)
 これ迄の経緯を、簡易に、説明。

(ニ)
 本件に、自衛官(退官者を、含む)の関与が、疑われる、理由を、説明。

補足
 各省庁の部署でも、人員の削減、不足が、生じて、いる、関係から、国家行政組織法に、伴い、他機関との連帯性が、必要な事情を、簡易に、説明。

(三)
 庁舎内の警備、『憲兵(Wikipedia)』のような業務に、関する、職務名は、何か。

参考

追記
 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月31日

 陸上自衛隊 職種の紹介で、警務科の動画を、確認。

+  YouTube

世情の観察

経済産業省

令和02(皇紀 2680;2020)年07月26日

 『外国為替及び外国貿易法』に、基づき、『個人での輸出』(海外への旅行、等)に、関する、規制の説明が、記載されて、いる。

 他に、『政策』の『貿易管理』でも、『武器類』の件で、掲載が、有る。

独立行政法人 日本貿易振興機構( JETRO )

令和02(皇紀 2680;2020)年07月26日 現在

 米国との輸出入における、関連から、『武器、等の扱い』で、説明が、記載されて、いる。

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会

令和02(皇紀 2680;2020)年07月26日 現在

 『米国から、Night Scope 輸入』の問い合わせ事例が、掲載されて、いた。

報道

令和02(皇紀 2680;2020)年 07月08日 現在

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年 07月10日 現在

 「民の一人と、言う、観点で、可能な限りの事を、行った」と、判断するに、至り、後の判断は、公務側の責任とも、想う。

 よって、「平均的な一般人の責務における、程度は、果たせて、いる」と、想う、事から、完了と、判断するに、至る。

 なお、「『経過の観察』は、民の責務に、含まれる」とも、想えるので、報道を、介する、程度(主に、Intaernet の経由で、報道社、雑誌社、等による、情報の確認を、行う:積極的な情報の確認と、異なり、「一般人が、日常で、日々の情報を、見る、程度の感覚」*1で)の観察は、継続を、行う。

経過の観察

Yahoo!Auction

令和02(皇紀 2680;2020)年07月26日 現在

 『(A)改まりが、無く、(B)以前よりも、品数が、増えて、いる』、感じも、する。

 なお、鑑査の評価では、『本邦の政府、公認での現状』(国家公務員法 第九十九条の違反)と、想える。

報道

令和02(皇紀 2680;2020)年07月20日 現在

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

国家行政組織法(電子的政府

公布
 平成三十年十二月十四日
改正
 平成三十年 法律 第百二号

第一条(目的)

 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする

第二条(組織の構成)

 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。

二項
 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。

外国為替及び外国貿易法(電子的政府


*1 情報を、見逃す、事が、生じる、可能性も、有る。

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Last-modified: 2020-07-31 (金) 23:08:25 (14d)