国 裁判所の利用における、安全性の配慮

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-07-12 (日) 16:43:57
  • 段階、参照:

趣旨

 「疫病の関連、等、『(あ)利用者、(い)職員』の安全性が、確保されて、無い」と、判断。

 改善の請求を、行う。

 なお、今回は、『(ア)比較的に、末端の職員が、苦情を、受け、(イ)それを、適切に、処理を、行えるのか』の鑑査も、含む。

苦情の申立

東京地方裁判所 立川支部 民事 二部 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月10日

(一)

(A)
 報道、等にて、東京都の単位で、把握を、行って、いる、程度。
(B)
 上司から、情報の提供は、有りません。
「一週間に、数名の程度で、感染者が、発生すに、至って、いる」との事情
 知らなかった。

(ニ)
 (御意見、ご要望、苦情、等が、有った、事を、解りました)はい。

概要

(一)
 以前にも、「注意を、行って、いた」が、『(A)現状における、立川市役所の管内における、疫病の感染者事情を、(B)上官から、随時(適時:朝礼、終礼、等の時)に、情報の提供を、受けて、いるのか』を、明確に、されたい。

補足
 『前回にも、伝えて、いる』が、「立川市役所の Website 上で、日々に、感染者の数が、明記されて、いる」ので、参考に、されたい。
留意
 僕も、「ここ一ヶ月程度の期間、確認を、行って、無かった」が、本件の連絡を、行う、為に、事前の確認を、行うに、至ったが、「一週間に、数名の程度で、感染者が、発生すに、至って、いる」との事を、確認。
「一週間に、数名の程度で、感染者が、発生すに、至って、いる」との事情
 上官からの報告、及び、指導、等を、前提に、把握を、行うに、至って、いたのか。 

(ニ)
 (一)に、伴い、「『(あ)利用者、(い)職員』における、安全の配慮が、適切に、行われて、いる」とは、想え、無い。

注意
 (1)朝礼、終礼の設置、及び、疫病の関連における、事情の把握を、行い、(2)安全な環境を、前提に、裁判所の利用が、行える、環境の維持を、行え。
現状
 利用者の立場からは、不安感を、抱く。
警告
 本件の状況は、違憲(憲法の前文、第九十九条に、反する)、並びに、国家公務員法の違反と、判断するにも、至るが、故に、後の確認で、改善が、行われて、無い、場合は、『(a)担当の書記官』、及び、『(b)主任書記官』、並びに、『(c)次席書記官』を、対象に、罷免の請求を、行う。
苦情の伝達
 (b)を、介する、形式で、(c)へと、伝える、事を、求める。
補足
 「本件は、違憲(憲法 前文、第九十九条)、違法(国家公務員法 第一条、第九十九条)を、前提に、改善の請求が、行われて、いる、事」を、理解されたい。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月10日

概要

(一)
 経緯を、説明。

(ニ)
 全種裁判所へ、「隣接と、成る、自治体から、疫病の情報を、収集後、末端の職員にまで、現状の伝達を、行う、事」を、求める。

対策
 昼休みの時間に、TeleVision(ルビ)(TV:Wikipedia)、Radio(らじお)(民放の無線:Wikipedia)、等を、庁舎内で、放送を、行う。
補足
 特に、食堂、休憩室、等。

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年 07月15日 現在

 「民(裁判所を、利用する者)の一人と、言う、観点で、十分な努力を、行って、いる」と、想える。

 よって、完了と、判断。

関する、法律

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十三条(公務傷病に対する補償)

 職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。

二項
 前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。

第九十四条

 前条の補償制度には、左の事項が定められなければならない。

一号
 公務上の負傷又は疾病に起因した活動不能の期間における経済的困窮に対する職員の保護に関する事項
二項
 公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
三項
 公務上の負傷又は疾病に起因する職員の死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡当時その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項

第九十五条(補償制度の立案及び実施の責務)

 人事院は、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。

第九十八条

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

労働契約法(電子的政府

公布
 平成三十年七月六日
改正
平成三十年 法律 第七十一号

第五条

 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

第二十一条

 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない

二項
 この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-07-26 (日) 18:58:00 (19d)