国 小笠原諸島に、医療を、完備

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-07-15 (水) 20:05:21
  • 段階、参照:

趣旨

 憲法の前文、第二段落目に、習い、小笠原諸島の医療を、完備する、事を、国家が、保障する、事を、求める。

 なお、『(あ)本件の課題は、民の一人と、成る、僕の起案と、成る』が、『(い)全種の公務員には、義務が、課せられて、いる』と、判断するにも、至る。

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簡易の調査

Internet

令和02(皇紀 2680;2020)年 07月15日 現在

公式 Web Site > 医療課 より、引用
 小笠原村診療所・母島診療所は、島民・来島者の慢性・急性疾患の診療を行う場所であるとともに、関係各機関と連携し島の保健医療の向上に寄与すべき 機関であります。患者様のご要望に応えるべく常に自己研磨等に努力し、患者様中心のサービスを心がけ、質の髙い医療を目指すことを理念としております。 具体的業務内容として以下のことを行います。 慢性疾患の診療と村民の健康管理、維持の一助となること。急性期疾患の診療を行うこと。専門診療の場を提供し、専門医と連携し、日常の診療に反映させる。初期診療の後に、必要に応じ内地の専門医療機関への紹介を行い、それら内地専門医療機関と連携し継続医療を行う。関係機関と連携し、乳幼児健診、学校健診、予防接種を行う。日常診療から発生する問題点を整理し、村の保健医療計画等の作成に参加し、これに沿う医療を提供する。来島者へ村の医療情報を発信し、来島中の疾病、事故の発生を予防する。  
Wikipedia 『小笠原村』より、引用
 平成22年度国民健康保険、1人あたりの医療費は15万7,649円で、全国の市町村の中でもっとも低い。人口の年齢構成を補正した1人あたりの医療費の指数も0.71で、全国で2位の低さである。
Wikipedia 小笠原諸島 #医療より、引用
 父島と母島にそれぞれ村営診療所があり医師と歯科医師がそれぞれ常駐している。問診のみならず、一般的な血液検査機器(自動血球計算器、自動生化学測定器など)および、超音波画像診断装置、上部消化管内視鏡、単純X線撮影装置、X線透視装置、ヘリカルスキャンCT装置が両島に配備されている。これは特に母島診療所においてこの規模の離島としては国内に類を見ない設備である。これを補完するために専門医による診療は定期的巡回診療の際に行われる。
 診療所で対応困難な急病人が発生した場合は村役場からの連絡を受け、東京都知事が海上自衛隊に出動要請を行って海上自衛隊機で搬送することになる(後述:急患搬送)。
急患搬送
 本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合は自衛隊による搬送が行われる。海上自衛隊硫黄島航空基地所在の救難ヘリコプターにより一旦硫黄島へ向かい、硫黄島から海上自衛隊や航空自衛隊の航空機によって本土に搬送される方法、または海上自衛隊岩国基地所在の第31航空群第71航空隊が海上自衛隊厚木基地に常時1機待機させている救難飛行艇で本土へ搬送する方法がある。以前は小笠原のヘリポートに夜間照明が設置されていなかったため「夜間に発病すると手遅れ」とも言われていたが、現在は夜間でも搬送ができる。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2020-07-15 (水) 20:46:55 (24d)