最高裁判所 調査課における、受付け方 - 接遇

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-01-27 (月) 21:05:01
  • 段階、参照:

趣旨

 以前から、最高裁判所 『(A)事務総局 人事局 調査課、(B)事務総局 広報課』による、「職員の言動が、不適切に、感じられる」(『民間の企業で、用いられている、言葉使い』を、遥かに、下回る:品質、品位が、悪い)と、判断するに、至っており、「別件での機会((ついで))に、色々と、伝えている」(注意を、行っている)が、改まりが、無い。

 よって、今回は、当方から、基準を、示す、形式で、改善の請求を、行う。

 なお、既に、別事件の関係から、「(A)には、『相応な機能を、果たすに、至っている』と、判断する、事実が、無い」と、僕から、信用の失墜を、受けている、状態に、有って、既に、損害賠償請求(慰謝料)事件にも、成っている。

改善の請求

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月27日

(苦情、御意見、等が、有った、事を、解りました)はい。

概要

(一)
 既に、以前から、別事件の関係で、『部署での応対』(接遇:言葉の使い方)が、不適切と、指摘を、行っているが、改まりが、無い。

 よって、今回は、模範例を、示すので、それを、基に、改める事を、求める。

課題 その一
 苦情、意見、等を、受けた後、相手へ、伝える、言葉。
現状
 はい。
解説 - 本節は、相手に、伝えて、無い、部分
 僕の言い方には、職業上の経験から、特徴が、有り、「検討を、願います」、「『苦情が、有った』と、受け留め、相応の対処を、願います」、「検討を、行われたい」、等、一般的な反射で、「はい」と、答えるような言葉使いが、多く、それ故に、一般の人は、比較的に、「はい」とだけ、返事を、行う、傾向に、有る。
 また、『接遇の教育』における、言葉使いでは、「承ります」、「貴重な御意見を、有難う、御座います」、等と、返答するのが、民間だと、普通(標準)。
僕の模範例
 頂いた、(何だかの:苦情、御意見、等)情報は、当部署の内部で、共有を、行い、適切に、処理を、行いますが、当部署から、処理の内容を、お伝え、御返答を、行っておりませんので、ご理解の程を、願います。
解説 - 本節は、相手に、伝えて、無い、部分
 実は、全省庁の広報課、等でも、『標準の受け答え方』との観点で、推奨を、行っている、『基礎の言葉使い』(対応の方法:接遇)で、既に、幾つかの部所では、起用が、行われている。
課題 そのニ
 一般人から、「適切に、公務(調査課の公務)が、遂行されているのか」と、確認、追求、等が、行われた時の返答。
現状
 当部署から、『(a)対処の方法、(b)結果』を、お伝えする事は、有りません。
解説
 この返答だと、「適切な対処が、行われているのか」との観点では、情報が、不足するので、一般的に、疑念を、抱かれる事が、多い。
 逆の観点では、「疑念を、抱かせる、工作に、用いられる事が、有る」とも、想われ、『政治の工作で、用いられている事』*1が、解っている。
僕の模範例
 裁判所法 第八十条 一号に、基づき、下級裁判所へは、監督権が、有ります。
 また、それによって、苦情、等を、受けた場合、相応な処理を、行いますが、「どのように、処理が、行われたのか」迄は、当部署から、お伝えする事は、行って、おりません。
解説
 「一般人は、裁判所法が、有る、事すらも、日常の生活(並びに、義務的教育)から、不明瞭な状態と、成っているのが、現状。そこで、信頼を、得る為に、「(あ)法律が、有る、(い)それに、基く、公務の処理が、行われるが、(う)処理の詳細迄もを、伝える事は、行って、無い」と、伝え、相応の理解を、得る事が、求められる。

(ニ)
 本件は、「以後、不適切な応対を、行った場合、過失と、判断する」ので、告発の対象と、成る、事を、理解されたく、鑑査の対象は、主に、『事務総局 人事局 調査課』、『事務総局 広報課』と、成る。

関連する、法規

裁判所法(電子的政府

公布
 令和元年六月二十六日
改正
 令和元年 法律 第四十四号

第二条(下級裁判所)

 下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。

二項
 下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。

第三条(裁判所の権限)

 裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

二項
 前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
三項
 この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

第四条(上級審の裁判の拘束力)

 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。

第五十三条(最高裁判所事務総長)

 最高裁判所に最高裁判所事務総長一人を置く。

二項
 最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。

第五十九条(事務局長)

 各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。

二項
 各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

第六十条(裁判所書記官)

 各裁判所に裁判所書記官を置く。

二項
 裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。
三項
 裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。
四項
 裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。
5項
 裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

第八十条(司法行政の監督)

 司法行政の監督権は、左の各号の定めるところによりこれを行う。

一号
 最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。
二号
 各高等裁判所は、その高等裁判所の職員並びに管轄区域内の下級裁判所及びその職員を監督する。
三号
 各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。
四号
 各家庭裁判所は、その家庭裁判所の職員を監督する。
五号
 第三十七条に規定する簡易裁判所の裁判官は、その簡易裁判所の裁判官以外の職員を監督する。

第八十一条(監督権と裁判権との関係)

 前条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。

第八十二条(事務の取扱方法に対する不服)

 裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する。


*1 大臣、等が、異教徒、異なる思想、又は、競合な政党の構成員、等の場合、その人物へ、憎悪を、抱かす事が、可能。

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Last-modified: 2020-02-03 (月) 09:36:54 (22d)