国 電子的政府(『法令の検索』、等)が、新装された、後での不具合

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-11-25 (水) 21:17:42
  • 段階、参照:

趣旨

 電子的政府( 通名、e-Gov )の Web Site が、新装された。

 ところが、過去にも、注意を、行った、『(A)Link 』、及び、『(B)頁内の Link 』( Anchor Link )の問題が、改めて、生じて、いた。

 また、

確認、及び、改善の請求

総務省 行政管理局 行政情報 System(システム) 企画課 総括係 - 令和02(皇紀 2680;2020)年11月24日

(一)

(ニ)
 『改正法令名』とは、「&color(,#fafad2){該当の法令に、基いて、改正された、事」を、表す。

 よって、問合せの件では、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」に、基いて、「法の改正が、有った、事」を、意味する。

追求の返答
 違います。
再確認の返答
 法令の条文に、基いての改定と、成ります。

概要

(一)

(A)
 表紙から、『法令名のみ』で、法令の検索を、行うと、単語の検索と、成り、URL に、『単語検索用の URL 記号』が、付く。
前提
 『(a)本件は、過去に、今回と、同等の内容を、伝えた、事』が、有って、後の画面と、成る、『(b)新装前の各法令頁には、専用の URL 表示』(単語検索用の記述が、付かない、URL)が、画面の右上に、設置された。
現状(新装後)
 『(c)新装後だと、「(b)」が、無く、成り』、『(d)URL の表示も、表紙から、「法令名のみ」で、「(例えば)『国家公務員法」の検索を、行い、その項目を、選ぶと、URL に、「単語検索用の記述」が、加わり、『 &keyword=国家公務員法 』が、追記されて、いる、状態に、成る。
(B)
 右画面の Anchor Link(一般的には、『頁内 Link 』とも、言われて、いる)を、用いると、URL の表記が、変わる、件。
前提
 「(A)」の前提と、同じ。
現状(新装後)
 「(A)」の前提と、同じ。

 よって、「改めて、単語検索用の記述が、付かない、URL の設置」を、行う、事』を、求める。

(ニ)
 国家公務員法の『(a)沿革』、『(b)詳細』に、記載されて、いる、『(c)改正法令名:成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』(令和元年 法律 第三十七号)との記載が、何を、意味するのか。

追求
 例えば、今回の『国家公務員法の件』では、『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』の全てが、関係するのか。
再確認
 では、『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』の条文に、基いての事か。
警告、及び、改善の請求
 「一部の条文によって、改正されて、いる」のならば、条文の番号を、記せ
 なお、その必要性は、『Information Communications Technology( I C T ) の理念』(国民と、民との間で、明確な情報を、記す、事)に、基づく。

(三)
 苦情、要望の受け方。

前提
 情報の扱い。
理念の確認
 参考 『国 在日日本人の調査(令和02年度) - 日誌/進捗/令和02年度/113 』

関する、法規

国家公務員法

  • 電子的政府
    • 公布日
      • 昭和二十二年十月二十一日
    • 施行日
      • 令和元年九月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第百一条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

二項
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

第百五条(職員の職務の範囲)

 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。


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Last-modified: 2020-11-29 (日) 05:16:52 (139d)