国 裁判所記録法の設置を、要請

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-01-31 (金) 14:03:18
  • 段階、参照:

趣旨

 「(甲)訴訟の記録を、電子的に、複製する形式を、経て、(乙)Internet 上に、公開する事を、検討中、(丙)それらの行為に、不法性、違法性が、有るのか」を、確認。

関する、課題

簡易的な調査

裁判所( Web Site:最高裁判所の管理下)

令和02(皇紀 2680;2020)年04月14日 現在

確認

東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷 記録係 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

概要

 「裁判所法、又は、各種の規則、等で、『裁判所の記録』(謄写、筆写、等)を、行った、後の情報(『謄写、筆写、等)』の物)を、規制する、条文、及び、規律、等が、有るのか」を、明確に(説明を)、行われたい。

補足
 なお、『(あ)民事訴訟法 第九十一条(訴訟記録の閲覧等)、第九十二条(秘密保護のための閲覧等の制限)』、『(い)著作権法 第十三条』、『(う)刑事確定訴訟記録法』が、有る事は、把握。

法務省 民事局 参事官室 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

裁判所記録法、等の名称で、法規が、存在するのか
 (名称の観点から、)存じて、おりません。

概要

 裁判(訴訟)の記録における、『閲覧、等』は、専用の法律が、有るのか。

補足
 『(甲)民事訴訟法 第九十一条(訴訟記録の閲覧等)、第九十二条(秘密保護のための閲覧等の制限)、(乙)刑事確定訴訟記録法、(丙)著作権法』が、有る、事は、把握。
解説
 「(甲)、(乙)、(丙)の他にも、各種の訴訟法で、定めが、有るように、想えるが、それらの『総体的な法規』が、有るのか」を、意味する。
『総体的な法規』とは、
 「『裁判所記録法』、等の名称で、別枠の法規が、存在するのか」を、確認。

最高裁判所 事務総局 広報課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

 お問い合わせの件を、同部署から、お答えする、事を、行って、おりません。

詳細
 当部所では、裁判所法、各種の規則、等、各条文の内容、等を、お答えする、業務を、行って、おりません。

概要

留意
 東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷 記録係へ、伝えた、概要と、同じ。

要望

東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷 記録係 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

概要

(一)
 現状の確認。

(ニ)
 記録の閲覧(謄写、等を、行った)者には、『知り、得た、情報に、関する、責任を、有する、事』を、適切に、伝える事を、検討されたい。

個人的情報の扱い
 個人の情報を、知り得た事による、責任。
謄写、筆写
 二次的な利用、譲渡、等。

法務省 民事局 参事官室 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

概要

前提
 事情の説明、及び、利用者の観点から、想う、各種の事情を、事例、等を、含めて、説明。

 よって、『裁判所記録法』、等の名称で、新たな法規の設定を、検討されたく、それを、基に、各種裁判所で、職員が、利用者に、説明を、行えるような、体制を、整えられたく、想っている。

 なお、冠する、名称に、『裁判所』と、付く、事からも、「主管は、裁判所に、成る」と、思われるが、それらの観点からも、『(あ)裁判所(実務の機関)、(い)法務省(各種の訴訟法を、主管)』と、協議を、行われたく、「著作権法が、参考に、成る」と、想われる、観点から、『(う)文部科学省 文化庁(著作権法を、主管)』からも、意見(著作権の設置、等から、生じる、各種の事情、等)を、聞く、事が、重要視される。

最高裁判所 事務総局 広報課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年01月31日

概要

(一)
 一連の経緯を、説明。

説明の方法
 (ア)『東京地方裁判所 立川支部 民事訟廷 記録係は、接遇の評価、(イ)『(い)へ、伝えた事の事実を、立証する事』、等を、兼ねて、対話の記録を、聞かせた。

(ニ)
 一連の説明に、伴い、『裁判所記録法』、等の設置を、検討する、事を、求める。

補足
 法務省 民事局 参事官室に、伝えた、(ニ) なお書と、同等。

再要望

東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 書記官 - 令和02(皇紀 2680;2020)年02月19日

概要

(一)
 前回に、要望を、行った、後の経緯(事情)を、説明。

(ニ)
 よって、「再要望が、有った」と、解され、たい。

補足
 本件の内容を、『(ア)主任書記官を、介する、経路から、次席書記官、へと、伝える、事と、(イ)担当裁判官(事件の関係で、問い合わせを、行った序に、本件の要望を、行っている)へも、『裁判体への要望』との観点で、伝えつつ、部総括判事、及び、支部長へと、伝える、事』を、求める。

東京地方裁判所 立川支部 民事 民事訟廷事務室 民事訟廷記録係 - 令和02(皇紀 2680;2020)年02月19日

概要

 東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 書記官の概要と、同じ。

補足
 本件の内容を、係長を、介する、経路から、民事訟廷管理官、及び、次席書記官へと、伝える、事を、求める。

事例に、伴う、再要望 - 謄写の事例

 別案件での事例に、伴い、再要望。

最高裁判所 事務総局 人事局 総務課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年04月14日

 (御意見、ご要望、等)有難う、御座いました。

概要

※ 前提
 『本来は、人事局 調査課の事案』と、成るが、担当者への取次が、行えず、代替えの応対で、総務課の職員が、応対を、行った。
現状
 現状の八王子簡易裁判所だと、「規模の縮小から、謄写を、行う、装置の用意が、無い」との状況に、有って、代わりに、『(弌)職員が、立ち会う、事が、条件で、(弐)持参を、行った、電子撮影機( Digital Camera、等)を、用いる、事』が、許可と、成って、いる。
矛盾
 司法協会(による、複写機の設置)が、入って、いる、各種裁判所では、電子的な撮影の許可が、無い。

(一)
 現場での説明では、『(A)民事訴訟費用等に関する法律、(B)事件記録等保存規程』に、基く、説明が、有ったが、それらに、基く、説明は、僕からの請求に、基いて、行われた。

 よって、僕から、指摘(請求、等)を、行われる、以前に、『(あ)法に、基く、説明を、行う、人材を、育て、(い)必要に、応じて、再教育(世代的な問題を、補う、教育)を、行う、事』を、求める。

(ニ)
 「(一)の事案における、主原因は、職場(公務)の環境が、悪い」と、判断するので、改める、事を、願う。

法の整備
 以前から、伝えて、いる、『裁判所記録法』の設置を、求める。
裁判所記録法
 現状では、各種の法規(法、規則、等)に、各規定が、散乱と、成って、いる。
 よって、現状(裁判所の記録に、関する、部分の条文)の統合を、行う、事を、求める。
法設置の効果(目論見)
 『(ア)業務の効率化を、図る、概念(宣誓文、等)に、基き』、『(イ)法の設置によって、職員が、各種の規定、条文を、過剰に、探す、手間を、省き』、『(ウ)迅速に、利用者へと、規定に、基く、手続の説明を、行う、事』(持続可能な開発目標 Global Target No.16:Wikipedia:本邦の全種公務員には、憲法、並びに、各種の法律に、基いて、義務が、課せられて、いる)が、安易と、成る。

関する、法規

民事訴訟法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二日
改正
 平成二十九年 法律 第四十五号

第九十一条(訴訟記録の閲覧等)

 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。

二項
 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
三項
 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
四項
 前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
5項
 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

第九十二条(秘密保護のための閲覧等の制限)

 次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製(以下「秘密記載部分の閲覧等」という。)の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。

一号
 訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
二号
 訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法第二条第六項に規定する営業秘密をいう。第百三十二条の二第一項第三号及び第二項において同じ。)が記載され、又は記録されていること。
二項
 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、第三者は、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができない。 3 秘密記載部分の閲覧等の請求をしようとする第三者は、訴訟記録の存する裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の決定の取消しの申立てをすることができる。
四項
 第一項の申立てを却下した裁判及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
五項
 第一項の決定を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

著作権法(電子的政府

公布
 平成三十年七月十三日
改正
 平成三十年 法律 第七十二号

第十三条

 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

一号
 憲法その他の法令
二項
 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三項
 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四項
 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

刑事確定訴訟記録法(電子的政府

公布
 平成二十五年六月九日
改正
 平成二十五年 法律 第四十九号

第一条(目的)

 この法律は、刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管、保存及び閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第二条(訴訟の記録の保管)

 刑事被告事件に係る訴訟の記録(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)第二十条第一項に規定する和解記録については、その謄本)は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官(以下「保管検察官」という。)が保管するものとする。

二項
 前項の規定により保管検察官が保管する記録(以下「保管記録」という。)の保管期間は、別表の上欄に掲げる保管記録の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。
三項
 保管検察官は、必要があると認めるときは、保管期間を延長することができる。

第三条(再審の手続のための保存)

 保管検察官は、保管記録について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、保存すべき期間を定めて、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存するものとする。

二項
 再審の請求をしようとする者、再審の請求をした者又は刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百四十条第一項の規定により選任された弁護人は、保管検察官に対し、保管記録を再審保存記録として保存することを請求することができる。
三項
 前項の規定による請求があつたときは、保管検察官は、請求に係る保管記録を再審保存記録として保存するかどうかを決定し、請求をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、請求に係る保管記録が再審保存記録として保存することとされているものであるときは、その旨の通知をすれば足りる。
四項
 再審保存記録の保存期間は、延長することができる。この場合においては、前三項の規定を準用する。

第四条(保管記録の閲覧)

 保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法第五十三条第一項の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、同条第一項ただし書に規定する事由がある場合は、この限りでない。

二項
 保管検察官は、保管記録が刑事訴訟法第五十三条第三項に規定する事件のものである場合を除き、次に掲げる場合には、保管記録(第二号の場合にあつては、終局裁判の裁判書を除く。)を閲覧させないものとする。ただし、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合については、この限りでない。
一号
 保管記録が弁論の公開を禁止した事件のものであるとき。
二号
 保管記録に係る被告事件が終結した後三年を経過したとき。
三号
 保管記録を閲覧させることが公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがあると認められるとき。
四号
 保管記録を閲覧させることが犯人の改善及び更生を著しく妨げることとなるおそれがあると認められるとき。
五号
 保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるとき。
六号
 保管記録を閲覧させることが裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者の個人を特定させることとなるおそれがあると認められるとき。
三項
 第一項の規定は、刑事訴訟法第五十三条第一項の訴訟記録以外の保管記録について、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者から閲覧の請求があつた場合に準用する。

:四項 保管検察官は、保管記録を閲覧させる場合において、その保存のため適当と認めるときは、原本の閲覧が必要である場合を除き、その謄本を閲覧させることができる。

第五条(再審保存記録の閲覧)

 保管検察官は、第三条第二項に規定する者から請求があつたときは、再審保存記録を閲覧させなければならない。

二項
 前条第一項ただし書及び第四項の規定は、前項の請求があつた場合に準用する。
三項
 保管検察官は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申出により、再審保存記録を閲覧させることができる。この場合においては、前条第四項の規定を準用する。

第六条(閲覧者の義務)

 保管記録又は再審保存記録を閲覧した者は、閲覧により知り得た事項をみだりに用いて、公の秩序若しくは善良の風俗を害し、犯人の改善及び更生を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。

第七条(閲覧の手数料)

 保管記録又は再審保存記録を閲覧する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第八条(不服申立て)

 第三条第二項の規定により保存の請求をした者(同条第四項において準用する同条第二項の規定により保存期間の延長の請求をした者を含む。)又は第四条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第五条第一項の規定により閲覧の請求をした者であつて、当該請求に基づく保管検察官の保存又は閲覧に関する処分に不服があるものは、その保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

二項
 前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百三十条第一項に規定する検察官の処分の取消し又は変更の請求に係る手続の例による。

第九条(刑事参考記録の保存及び閲覧)

 法務大臣は、保管記録又は再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間又は保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存するものとする。

二項
 法務大臣は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申出により、刑事参考記録を閲覧させることができる。この場合においては、第四条第四項及び第六条の規定を準用する。
三項
 刑事参考記録について再審の手続のため保存の必要があると認められる場合におけるその保存及び閲覧については、再審保存記録の保存及び閲覧の例による。
四項
 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定に基づく権限を所部の職員に委任することができる。

第十条(法務省令への委任)

 この法律に規定するもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。

民事訴訟費用等に関する法律(電子的政府


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Last-modified: 2020-04-18 (土) 23:19:40 (229d)