国 高等裁判所、及び、配下の各種裁判所の職員を、地方公務員化

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-02-02 (日) 15:53:51
  • 段階、参照:

趣旨

 「(A)高等裁判所、地方裁判所の職員(国家公務員:事務官、書記官、等の事務方職員:裁判官、執行官、等、除く)は、(B)地方公務員による、業務の能力よりも、明らかに、劣る」と、判断。

 よって、高等裁判所の以下、全種裁判所の事務方職員を、地方公務員化を、求める。

 なお、「現状で、『各種裁判所の責任者』(所長)は、裁判官が、行って、いる」が、今後は、『事務方の長が、裁判所の責任者と、成る、事』も、求める。

補足
 実は、10年以上も、前から、想って、いた、発想。
留意
 意外に、「裁判所の職員が、法規に、基く、説明を、行え、無い」との事実に、基づく。(参考 国 在日日本人の調査(令和02年度) - 日誌/進捗/令和02年度/113

傾向の観察

法務省

令和02(皇紀 2680;2020)年05月26日 現在

警告

東京地方裁判所 立川支部 民事 第二部 書記官 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月13日

(苦情、ご意見、ご要望が、有った、事を、解りました)はい。

概要

 これ迄に、東京地方裁判所 立川支部(並びに、旧 八王子支部、東京高等裁判所、八王子簡易裁判所、立川簡易裁判所を、含む)で、生じて、いる、各種の公務員によって、生じた、『違憲、不法、外の問題』な行為*1と、それに、基づく、総合的な鑑査の観点から、「現状の裁判所における、職員は、地方公務員よりも(主に、立川市役所の職員、及び、公務と、比較を、行うと、それに)、劣る」と、判断。

 よって、「高等裁判所、及び、それ以下の下級裁判所を、『地方公務員の管轄下で、運営を、行う、事』を、最高裁判所に、求めて、いる」との状態に、有る、事を、伝えて、おく。

苦情、及び、改善の請求

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月13日

(苦情、ご意見、ご要望が、有った、事を、解りました)はい。

概要

前提
 経緯を、説明。
 「実は、以前から、簡易的に、求めて、いた」(既に、『最高裁判所 事務総局 人事局 調査課』にも、以前に、別件の関連から、伝えて、いた)との件も、説明。

 よって、「地方公務員に、劣る、『国家公務員、及び、公務』の状況に、『国家公務員の資格者、並びに、国家の公務』と、充てがう(枠付ける)、理由は、無い」と、日本国の民、その一人と、言う、観点から、判断するに、至っており、故に、「今回は、正式に、高等裁判所、及び、以下の下級裁判所における、運営を、地方公務員の管轄下で、行う、事を、求める」が、「『(あ)裁判官、(い)執行官』に、限っては、国家公務員に、留める」と、現状では、想って、いる。

 なお、裁判所の職員における、比較の評価は、「僕による、『行政に、対する、鑑査の活動』を、経ての比較」と、成る。

補足
 「憲法のゼンブンに、どのような事が、記載されて、いるのか」と、聞かれても、『適切な応対(返答:接遇)を、行え、無い、人材が、多い』との評価も、含まれて、いる。
警告
 現状は、違憲(前文、並びに、第九十九条に、反する)、及び、不法(国家公務員法 第一条、第九十九条の違反)な状況とも、判断。

簡易的な再請求

 他の用件(課題、等)で、問合せを、行った、序に、再請求を、行う。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年10月19日

概要

(令和02(皇紀 2680;2020)年09月28日 概要と、同じ)

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年09月28日

概要

 『(あ)各高等裁判所と、(い)それ、以下の下級裁判所』の職員を、裁判官執行官を、除き、地方 公務員化を、求める。

関する、法規

日本国 憲法

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第九十七条

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年六月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第百条(秘密を守る義務)

 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

二項
 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
三項
 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
四項
 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
五項
 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

第百一条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

二項
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

第百二条(政治的行為の制限)

 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

二項
 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
三項
 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

第百三条(私企業からの隔離)

 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

二項
 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
三項
 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
四項
 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
五項
 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
六項
 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
七項
 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

第百四条(他の事業又は事務の関与制限)

 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

第百五条(職員の職務の範囲)

 職員は、職員としては、法律、命令、規則又は指令による職務を担当する以外の義務を負わない。

第百六条(勤務条件)

 職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。

二項
 前項の人事院規則は、この法律の規定の趣旨に沿うものでなければならない。

地方公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年五月十七日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第二十九号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

第二条(この法律の効力)

 地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第三条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)

 地方公務員(地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の全ての公務員をいう。以下同じ。)の職は、一般職と特別職とに分ける。

二項
 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
三項
 特別職は、次に掲げる職とする。
一号
 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
一号の二
 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
二号
 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
二号の二
 都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
三号
 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職(専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。)
三号の二
 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職
四号
 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
五号
 非常勤の消防団員及び水防団員の職
六号
 特定地方独立行政法人の役員

第四条(この法律の適用を受ける地方公務員)

 この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。

二項
 この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。

第五条(人事委員会及び公平委員会並びに職員に関する条例の制定)

 地方公共団体は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする。但し、その条例は、この法律の精神に反するものであつてはならない。

二項
 第七条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。

第三十条(服務の根本基準)

 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第三十一条(服務の宣誓)

 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第三十二条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第三十三条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第三十四条(秘密を守る義務)

 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

二項
 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
三項
 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

第三十五条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第三十六条(政治的行為の制限)

 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

二項
 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区若しくは総合区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区若しくは総合区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一号
 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二号
 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三号
 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四号
 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五号
 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
三項
 何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
四号
 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
五号
 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

第三十七条(争議行為等の禁止)

 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

二項
 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。

第三十八条(営利企業への従事等の制限)

 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

二項
 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

*1 裁判所は、令和02(皇紀 2680;2020)年07月13日 現在、各種の『違憲、不法』な行為を、認めて、無い。

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Last-modified: 2020-10-28 (水) 23:59:02 (2d)