最高裁判所 謄写における、業務の改善

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-02-03 (月) 13:59:24
  • 段階、参照:

趣旨

 東京地方裁判所 立川支部 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷 記録係を、介する、形式で、訴訟の記録における、各種の謄写を、行った、時に、裁判所の資料が、破損する、可能性を、確認。

 業務の改善策を、三回(度の機会)に、分けて、説明を、行った。

三回度の機会に、分けて、説明
 各種の事件で、謄写を、行う、機会が、生じ、その都度に、「(甲)苦情、(乙)改善案、(丙)僕が、試作品の制作に、着手を、行う、事」を、伝えて、いた。
一回目 - (甲)苦情
 『(あ)謄写を、行う、部分の指定を、行うと、(い)その部分を、裁判所の職員が、資料から、抜いて、(う) Binder(バインダー)Wikipedia)に、綴じ、渡される』が、『(A)Binder に、資料が、綴じられて、いる、部分が、Vinyl(ビニール)製の紐で、(B)下手な扱いだと、資料が、破損する、可能性も、生じると、想われ、(C)実際に、破損する、事も、確認するに、至って、いる』との状況(『(う)』の利用を、改める、事)を、求めた。
補足
 僕の記憶だと、「国家公務員法 第九十六条に、基づいて、宣誓が、行われる」と、想われるが、その宣誓文、等には、「公務の効率化、等の旨も、有る」(各省庁、等によって、異なる;地方公務員法にも、同等の条文が、有り、過去の課題で、立川市役所の宣誓文を、確認)との認識も、有る。
二回目 - (乙)改善案
 僕による、業務の経験から、『(第一案)一般でも、使われて、いる、綴り紐に、付け替える(改良を、行う)、(第二案)透明で、Vinyl(ビニール) 製の袋(一般的に、『クリアーポケット(和製外来語)』と、呼ばれて、いる、物)、等に、資料を、入れて、Binder で、綴じる、(第三案)他に、職員の発案』の起用を、求めた。
三回目 - (丙)僕が、試作品の制作に、着手を、行う、事
 僕が、100円均一、等で、材料の購入を、行い、試作を、行う、事を、検討するが、逆に、「それ程、簡単に、作れる、物と、想える」のだから、積極的に、改良を、試みる、事を、求めた。

関する、課題

効果の観察

東京地方裁判所 立川支部 東京 地方 裁判所 立川支部 民事 訟廷 記録係

令和02(皇紀 2680;2020)年03月19日 現在 - 再要望

(一)
 (あ)裁判所の職員によって、試作品が、作られて、おり、(い)それを、僕が、試すと、「以前よりも、資料を、損傷させる、危険性が、無く、成った」と、判断。

(二)
 『(ア)本件の評価を、上官に、伝え、(イ)全国課長会議、等の機会に、事例を、示す、事で、広範囲で、業務の改善を、図る、事』を、求めた。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課

令和02(皇紀 2680;2020)年03月19日 現在 - 再要望

(一)
 経緯(事例)を、説明。

(二)
 全種裁判体に、『業務の改善を、行う、機会を、確保する、事』を、要請。

完了

理由

令和02(皇紀 2680;2020)年03月23日 現在

 次の項目に、伴い、『本課題を、完了』と、決定。

(一)
 『職員が、自ら、業務の改善に、着手を、行った、事』を、確認。

(二)
 以後は、『(ア)改善の状況を、組織内で、公表、(イ)その評価に、基づいて、再検討を、行い、(ウ)又は、他部署の良案を、取り入れる、等の検討を、行える、職場の環境を、整える、事』を、最高裁判所側に、要請を、行った。

補足
 既に、別件で、『業務改善会議の設置』を、要請も、行って、いる。

(三)
 (一)、(ニ)に、伴い、『民の一人』と、言う、観点では、「十二分、その責務を、果たすに、至って、いる」と、判断、「以後は、公務員の責務内で、業務の改善が、図られる、事」を、願うに、至る。

関する、法規

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
令和元年 法律 第三十七号

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第百条(秘密を守る義務)

 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

二項
 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
三項
 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
四項
 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
五項
 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

第百一条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

二項
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

第百二条(政治的行為の制限)

 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

二項
 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
三項
 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

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Last-modified: 2020-03-25 (水) 22:40:18 (253d)