立川市役所 新型肺炎感染症が、拡散の状況下、公園で、遊ぶ、子供達

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-03-07 (土) 16:19:21
  • 段階、参照:

趣旨

 令和02(皇紀 2680;2020)年03月06日 16時頃、中型の公園で、元気に、遊ぶ、子供達、等を、確認。

 よって、「大衆の安全性を、配慮する、観点から、公園に、限らず、各種の集会場、図書館、等、人が、集まる、公共の施設に、『(あ)注意、(い)及び、利用の停止』を、行う、必要が、有る」と、判断するに、至り、相応の検討を、求める。

 なお、広報紙、等を、介する、形式で、広く、民に、伝える、事も、求める。

簡易的な、調査

立川市役所(公式 Web Site

 Web Site 、広報紙、等に、本件の課題に、関連する、情報の有無を、確認。

令和02(皇紀 2680;2020)年03月24日 現在

 広報紙で、予防の方法を、確認。

令和02(皇紀 2680;2020)年03月07日 現在

 関連の頁を、確認。

 その頁には、未だ、『公園の利用』に、関する、部分迄、記載が、無い、事も、確認。  

 また、広報紙にも、予防に、関する、情報の掲載が、有った。

  • 参考
    • 立川市役所 > 市政情報 > 広報 > 広報たちかわ > 広報たちかわ(バックナンバー) > 広報たちかわ2020年(令和2)年発行分 > 広報たちかわ 2020(令和2)年2月25日号
      • 9面 新型コロナウイルス感染症に対する予防を

要望

文面の作成

立川市役所からの返答

留意
 立川市役所からの返答における、遅延は、『立川市市長への手紙事務処理要綱 第4条 (5)』に、反すると、想える。
参考
 立川市役所 平成31・令和元(皇紀 2679;2019)年度 人事機構図 - 日誌/進捗/令和元年度/26

世情の観察

報道

令和02(皇紀 2680;2020)年04月23日 現在

関する、法規

立川市市長への手紙事務処理要綱

平成22年10月26日 要綱 第62号

第1条(目的)

 この要綱は、市政に関する市民の声(以下「市長への手紙」という。)を迅速かつ的確に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条(定義)

 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)
 市長への手紙 市民から広聴はがき、手紙、市のホームページ、電話、ファクシミリ等で寄せられた市政に対する意見、提言、要望、苦情、問い合わせ等をいう。ただし、制度や事務事業についての照会等のうち、説明により即時に理解を得られると認められるものを除く。
(2)
 課等 立川市組織条例(昭和42年立川市条例第1号)第1条に規定する部の分課、会計課、教育委員会事務局教育部の分課、図書館、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局及び議会事務局をいう。

第3条(市長への手紙の処理に係る協力体制)

 市長への手紙は、原則として総合政策部広報課(以下「広報課」という。)が処理する。この場合において、総合政策部広報課長(以下「広報課長」という。)は、市長への手紙に記載された事務を所掌する課等(以下「主管課」という。)との連携を密にし、その処理に万全を期するものとする。

第4条(事務処理方針)

 市長への手紙の処理にあたっては、市政全般から総合的判断のもとに速やかに結論を出し、市長への手紙の差出人に回答するとともに、回答に即した措置を確実に行わなければならない。

 市長への手紙の取扱いは、次の各号に掲げるところにより的確に行わなければならない。
(1)
 直ちに実現できるものは、その時期、方法等を明示すること。
(2)
 近い将来実現できるもの又は実現に努力すべきものは、その見通し及び実現までの対策を明示すること。
(3)
 市長への手紙の内容を公正に判断して実現できないものは、なぜできないかを明らかにすること。
(4)
 回答は、速やかに差出人に伝達されるように努め、調査検討に日時を要する場合は、その旨連絡を行うようにすること。
(5)
 市長への手紙に対する回答は、次に掲げる場合を除き、市長への手紙の受理の日から起算して10日以内に行うこと
 内容が市政の最高方針に係るものでその方針が未決定であるもの
 市議会に同一の陳情がなされているため、回答について関係機関と意見調整がなされなければならないもの
 ある程度の経過を見なければならないもの又は日時を要するもの
 その他特に理由があると認められるもの
(6)
 広報課長は、市長への手紙の処理状況に留意し、処理の遅延しているものについては、主管課の長(以下「主管課長」という。)と協議して処理の促進に努めること。
(7)
 差出人に関する個人情報の取扱いについては、立川市個人情報保護条例(平成元年立川市条例第55号)の規定に基づき、適正に管理しなければならない。
 広報課長は、市長への手紙の処理に際し、主管課長の説明を必要とするときは、当該主管課長に対して説明を要請することができる。この場合において、主管課長は、自ら又は担当職員をして説明に応じるものとする。

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Last-modified: 2020-04-23 (木) 00:20:12 (76d)