最高裁判所 期日呼出状の書式 √
- 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
- 投稿者: 万屋
- 優先順位: 普通
- 状態: 調査、鑑査中
- 種別: 自由な研究/鑑査
- 投稿日: 2020-03-10 (火) 18:03:43
- 段階、参照:
趣旨 √
要望 √
3008
概要 √
（一）
『期日呼出状』の書式を、改善する、事を、求める。
- 確保された、時間の明示
- 「現行だと、開廷（始まり）の時間が、記されて、いる」が、『確保された、時間』（開廷が、可能な時間帯）の明記が、行われて、無い。
よって、次回から、明記を、行う、事を、願う。
（ニ）
なお、『期日呼出状』に、確保された、時間帯の明記を、行う、事で、想定される、流れは、次の通り。
- 裁判所の都合で、時間の変更、等が、生じた、場合
- 当初に、『（１）一時間の確保が、行われて、いた』が、『（２）後に、裁判所の都合で、30分を、切り上げる』（「開始の時間に、変動が、無い」が、確保された時間は、30分に、短縮）との事が、生じる、可能性も、有る。
- 第一の対応 - 利用者の双方に、事情を、伝える
- 『時間を、短縮する、事』の了承を、得る。
- 第二の対応 - 利用者の『双方か、片方』が、拒絶
- 裁判体は、当初の予定を、保持する事を、前提に、再検討を、行う。
- 第三の対応 - 「結果的に、裁判所の都合で、30分の短縮を、要する」と、成った、場合
- 裁判所は、職権で、確保された、時間の変更を、行う。
- 利用者からの抗告、等
- （ア）「利用者に、相応の不利益が、生じる、事の想定は、第三者からも、解る」のだから、その「（裁判所が、『職権』で、確保された、時間の変更を、行い、利用者が、不利益を、被った、事実の）損失における、損害賠償請求は、『国家賠償法に、基づき、請求を、行う、事』を、利用者へ、告知を、行い、（イ）「請求を、国が、認めるのか」、等の裁判の予測、等の助言（非弁の行為：弁護士法 第七十二条条）は、行わない。
（三）
なお、本件の要望は、上官（主任書記官）へと、伝え、られたい。
再要望 √
3005
（一）
受けて、ません。
概要 √
（一）
「先日、別事件の担当書記官に、伝えている」が、『期日呼出状』の書式を、改善する、権を、主任書記官から、指導を、受けて、いるのか。
苦情、及び、要望 √
概要 √
（一）
東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 書記官 令和02（皇紀 2680；2020）年03月10日の記録（録音）を、聞いて、もらった。
概要 √
（一）
東京地方裁判所 立川支部 民事 第三部 書記官 令和02（皇紀 2680；2020）年03月11日の記録（録音）を、聞いて、もらった。
（ニ）
- 補足 - 利用者からの抗告、等
- （イ）「請求を、国が、認めるのか」、等の裁判の予測、等の助言（非弁の行為）を、行わない。
関する、法規 √
昭和二十二年 法律 第百二十五号
第一条 √
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
- 二項
- 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第二条 √
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
- 二項
- 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
第三条 √
前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
- 二項
- 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 √
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
第五条 √
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
第六条 √
この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
- 公布
- 令和元年十二月十一日
- 改正
- 令和元年 法律 第七十一号
第二十条（法律事務所） √
弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
- 二項
- 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
- 三項
- 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。
第二十一条（法律事務所の届出義務） √
弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
第二十二条（会則を守る義務） √
弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。
第二十三条（秘密保持の権利及び義務） √
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第二十三条の二（報告の請求） √
弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
- 二項
- 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第二十四条（委嘱事項等を行う義務） √
弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。
第二十五条（職務を行い得ない事件） √
弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
- 一号
- 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
- 二号
- 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
- 三号
- 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
- 四号
- 公務員として職務上取り扱つた事件
- 五号
- 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件
- 六号
- 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
- 七号
- 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
- 八号
- 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
- 九号
- 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件
第二十六条（汚職行為の禁止） √
弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。
第二十七条（非弁護士との提携の禁止） √
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
第二十八条（係争権利の譲受の禁止） √
弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。
第二十九条（依頼不承諾の通知義務） √
弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。
第三十条（営利業務の届出等） √
弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。
- 一号
- 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
- 二号
- 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
- 二項
- 弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
- 三項
- 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
- 四項
- 弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
第七十二条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） √
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第七十三条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止） √
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
第七十四条（非弁護士の虚偽標示等の禁止） √
弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
- 二項
- 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
- 三項
- 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
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