最高裁判所 接遇の方法

  • 頁名: 日誌/進捗/令和02年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-03-27 (金) 23:58:21
  • 段階、参照:

趣旨

 訟廷の職員は、『(あ)事件の番号、(い)事件との関係、(う)目的』の確認後、応対を、行う、事を、求める。

 また、「担当者が、不在の場合、『(え)担当者が、いつ、戻るのか、(お)伝言は、有るか』、等の確認も、行う、事」も、求める。

関する、課題

要望

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年03月27日

 (御意見、ご要望が、有った、事を、解りました)はい。

概要

(一)
 職員へ、基礎の教育で、「接遇は、次の順序で、対応を、行う、事」を、求める。

事例
 訟廷の職員用
  1. 事件の番号
    • 事件の関係者か。
      • 原告、被告、他
  2. 要件の確認 - 事件の番号が、無い、場合も、同等
    • 担当の部署へ、取次
  3. 担当の部署
    • 担当者へ、取次
    • 担当者が、不在
      • 担当者が、居る、時間の情報を、提供。
      • 「担当者へ、伝言を、行うか」の確認。

(ニ)
 「民事の訴訟において、裁判所の職員(主に、書記官)が、事件の関係者に、電話で、連絡を、行った、事を、『訴訟の記録に、残さない、傾向に、有る』(書記官の判断に、委ねて、いる)のが、現状と、成って、いる」ので、それを、改めて、「全架電の記録を、訴訟の記録に、明記を、行う、事」を、求める。

(三)
 「民間の企業でも、『(ア)職員の業務を、解析、分析、等を、行い、(イ)業務の工数を、把握する、事』で、業務の効率化を、図って、いる」ので、人事局 調査課も、同等の事が、行われる、事を、求める。

苦情、及び、再要望

東京地方裁判所 立川支部 民事 二部 事務官 - 令和02(皇紀 2680;2020)年04月10日

概要

 応対の第一返答は、「(あ)東京地方裁判所 立川支部 民事 第◯部です、(い)事件の番号を、お知らせ、下さい、(う)原告、被告、以外の関係者の、どちらに、成りますか」の確認を、行い、取り次ぐ、事を、求める。

 又、仮に、担当書記官が、不在、等の状況では、「(ア)在席の時間、(イ)伝言を、行うか」、等の確認を、行う、事も、一般的な常識の範疇で、言われている、接遇かと、想われる。

 よって、「現状の事務官(並びに、一般の書記官)に、『接遇の能力が、無い』と、以前から、注意を、行って、いる」が、「現在も、改まって、無い」と、判断するに、至りつつ、先の説明(あ、い、う、ア、イ)に、伴う、「接遇の改善を、求められた」と、解されつつ、上官へと、指摘を、受けた、事を、伝え、られたい。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年04月10日

概要

再度の注意

東京地方裁判所 立川市部 民事 第二部 書記官 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月13日

(苦情、ご意見、ご要望が、有った、事を、解りました)はい。

概要

 御意見、ご要望、苦情の受け方。

事例
 (あ)頂いた、御意見(ご要望、苦情)は、上官、及び、適切な部署に、伝え、(い)公務の改善にと、努めますが、(う)即時に、改善されると、限って、無い、ので、ご理解を、頂きたく、(え)憲法、法に、基づき、不利益が、生じるので、あれば、(お)憲法、法律の改正、議員へと、相談、(オ)または、規則、等、憲法、法律に、定めが、無く、現場の業務における、方針で、決められた、応対への不服、等は、陳情、請願にて、御対応を、頂く、事で、法に、基づく、効力が、高まりますので、ご検討を、下さい。
対策
 窓口に、(受付)専門官の設置を、求める。

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課 - 令和02(皇紀 2680;2020)年 07月13日

概要

(一)
 経緯を、説明。

(ニ)
 事務の改善、等に、伴う、基礎案が、整った後には、大衆からの意見を、求める、事を、求める。

大衆からの意見
 Website 等を、介する、形式で、大衆からの意見を、求める。
補足
 一般人には、裁判所が、意見を、求めて、いる、事が、解り、難い、ので、政府の広報、等を、用いて、告示を、行う、事を、求める。
留意
 大衆に、意見を、求めても、『何ら、応答が、無い』との場合には、その結果に、伴う、行政上の作業を、行う、事が、可能。
注意
 大衆からの意見を、受ける、期日後、御意見、ご要望、等が、生じた、場合でも、相応の意見、等が、有った、事を、受け止める、事が、重要。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止) 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。


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Last-modified: 2020-07-18 (土) 16:08:27 (19d)