国 在日日本人の調査(令和03年度)

  • 頁名: 日誌/進捗/令和03年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2020-07-01 (水) 18:51:09
  • 段階、参照:

趣旨

前提
 職員の『(A)氏名、(B)職制』に、付いては、「当人が、口頭で、主張を、行った、限り」で、『身分証明証、等の提示を、受けて、無い、事』に、留意を、されたい。

 以前から、調査を、行って、いたが、改めて、調査を、行う。

 なお、「職員への再教育を、兼ねて、いる」が、『(a)注意(指導)、(b)警告』を、行った、後でも、『改善の無い、人材』は、「公務員に、不適応』と、判断後、日本国 憲法 第十五条に、習いて、『罷免の請求』も、行う。

理由
 公務員と、民の間で、共通の理念は、『(あ)憲法』、並びに、『(い)法律』で、他に、『(う)各種の規則』(『令』を、含む)が、有り、その事情を、『民にと、理解の有る、説明を、行う、義務』(憲法 第九十九条、国家公務員法、第一条、等)が、課せられて、いる。
調査の項目
 事実では、『調査』と、言うよりも、「僕が、各課題に、伴う、『(ア)苦情』、『(イ)改善の請求』、『(ウ)叩き台の提案』、等を、行って、いる、時に、「(あ)、(い)、(う)に、基いて、説明を、行って、いる」(「僕の『独創な観点』だけで、主張を、行って、いる、訳では、無い)、関係から、『相手に、(あ)、(い)、(う)の理解が、無い』と、「僕の主張が、『独創(民の一人による、意見』と、誤認される、事が、有る」ので、それを、避ける、目的で、『相手に、(あ)、(い)、(う)の理解が、無ければ、簡易(補足)で、説明を、行う、事』が、有り、その事情(鑑査)を、表(統計)で、示すに、至る。
ICT、IT
 本課題での「 ICT とは、『 Information and Communication(s) Technology 』」(情報の発信、受信の技能:広報、苦情等の受付、接遇、等を、含む)で、「 IT が、『 Information Technology 』」(情報の処理を、行う、技能:今時代だと、「業務の効率化に、基く、電子化の技能」*1、等)と、成る。
SDGs 目標の16番目
 国際連合を、主管に、世界の各国で、展開が、行われ、本邦でも、内閣府(首相 官邸 > 会議等一覧 > 持続可能な開発目標( SDGs )推進本部)が、主管と、成り、全省庁で、取り組む、事が、求められて、いる。
 今回の確認では、「『目標の16番目』が、解るか」を、主体に、記録を、行う。
 故に、「SDGs(持続可能な開発目標)を、『知って、いる』(聞いた、事が、有る)」と、返答が、有っても、「目標の16番目は、何か」と、聞いた、時に、『適切な答えが、無い、場合』を、「解らない」、等で、記録を、行う。
国家公務員法 第九十七条
 宣誓を、行って、いながらも、その内容を、ほぼ全ての人材で、健忘するに、至って、いる、事が、解って、いる。
 また、「宣誓を、行った、後に、その複写物を、受取って、無い、事」が、主な原因と、判断。
 仮に、「複写物を、受取っても、その事すら、忘れて、いる」のが、現状。
 よって、『(甲)多少の刺激を、与える、事』を、兼ねて、『(乙)確認を、行い』、且つ、『(丙)相手に、再確認を、行わせる、事』を、目論む。
 なお、「簡易(他の件)で、以前から、確認を、行って、いた」が、『健忘の状態が、普通』と、言う、異常な状況の改善を、求める、観点から、その証拠に、記録を、残す、事を、決定。
国家 公務員法 第九十七条に、伴う、宣誓の文 - 令和03(皇紀 2681;2021)年02月01日
 これ迄、各種の国家公務員に、『宣誓 文』の存在(及び、再確認の為に、求められる、複写物、等)の確認を、行って、いたが、不明瞭な返答から、『宣誓 文』の存在が、不明(地方 公務員では、立川 市役所での『宣誓 文』を、把握)と、成って、いた。
 後の調査で、偶然に、「(ア)政令(職員の服務の宣誓に関する政令)で、定めが、有り、(イ)様式の明記も、電子的政府に、有る、事を、確認」するに、至って、いる。
 よって、「国家 公務員は、本来(今時代)ならば、『宣誓の様式を、電子的政府でも、確認を、行えた」が、『(Ⅰ)その事情を、解って、無く、(Ⅱ)公務への理念も、解って、無い、人材が、多い」との現状を、問題視するに、至る。
 なお、『問題視』での観点は、「理念の無い、公務の遂行』が、「仏、造って、魂を、入れず」に、類似と、成る、「人材を、募って、『憲法に、伴う、理念を、理解させず』、それによって、『思想*2、宗教、等が、改めて、人材を、洗脳的に、支配(隷従化:及び、専制の体制)を、行う、事』( Mind Control(マインド コントロール) )が、可能と、成る、体制は、脅威」(日本国 憲法 前文の趣旨に、反する:違憲)と、判断。
憲法 第十五条
 「公務員の選定、及び、罷免』の理解。
 つまり、『憲法、法律の理解、及び、『適切に、説明を、行え、ない、公務員』は、「罷免の対象と、成る、事」の理解、並びに、責任の自覚、等。
理想の返答
 「はい」の他は、『何も、答え、無い、事』が、理想(相手から、何だかの指摘を、回避する、事が、可能)。
 また、追求を、受けた、場合は、「説明の時には、相応な資料の用意を、行い、ご説明を、させて、頂きます」、その理由(を、聞かれた、時))は、「自らの思い込み(並びに、自分の言葉)で、(法規の)返答を、行う、事は、『誤解(『間違い』を、含む)を、生じさせる、原因と、成る』ので、『相応の資料から、引用を、行う、事』が、公務の常と、成って、いる」との説明を、行う。
 更に、「お前の頭の中に、入って、いるのか、国家公務員の試験だって、有るのだから』(「調べれば、解る」ならば、今時代の中学校 卒業 程度の臨時雇用者にも、行える)と、進撃を、被る、状態も、想定されるが、「我々、公務員は、に、基づき、公務の遂行を、行って、いる、関係上から、正確性が、求められ、『自ら(人)の記憶』(不確かな記憶:及び、『条文の改正、等の把握』が、不十分な状況も、生じる、事が、有る)だけを、過信する、事は、危険と、判断され、故に、『正確な資料を、基に、説明を、行う、事』に、務めて、います」との返答で、言い訳が、成立すると、判断。
 なお、本節の『理想な模範の返答』は、「民間の企業で、接遇の一端で、教わる、『構文』(論理式)が、基」に、成って、いる。
電子的政府(及び、法令の検索)
 約数年の間、「全種公務員達が、電子的政府の存在を、解って、いるか」の調査も、行って、いたが、「『(A)裁判所の職員、(B)法務省、(C)外に、警察官(主に、地方公務員)』、等を、含めて、把握されるに、至って、無い」との事が、解って、いる。
 よって、本年度からは、統計の他に、「把握を、行って、無い、公務員達を、『不良な人材』と、暫定を、行い、告発(「注意、指導を、要する、人材」と、苦情の申立、等を、行う)の対象者と、判断を、行い、対処を、行う。
 なお、『(a)裁判官、書記官、等、各種裁判所の職員』、『(b)法務省、等、各省庁の国家公務員』『(c)警察官、等の各種地方公務員』(過去の体験から)の「不適当な、対応が、多い」と、判断するにも、至り、その『改善を、図る、事』を、目論むが、故の事。
統計表の見方
 表現に、「特性(とくせい)誤認が、生じる、可能性)が、有る」ので、留意。
注意
 注意の事項が、有る。
同じ、人物に、複数回、聞く、事も、含む。
 基本的に、『一度目が、注意、指導、警告』、『二度目は、罷免の請求』の対象と、成る。
 以前までは、『一度目が、注意、指導』、『二度目は、警告』、『三度目の以降で、罷免の請求』と、成って、いた。
合計
 『同一者に、複数の項目を、聞いて、いる、事が、有る』ので、『合計』と、『確認を、行った、総人数と、等号(とうごう)に、成って、無い、事』(表では、『確認を、行った、人の実数』は、表記を、行って、無い:「同一者に、後日、別項目の確認を、行って、いる」、等の事情を、含む)に、留意。
評価
 「相応の理由が、有って、『確認』(評価)を、行って、いる」が、その目的が、各項目で、異なる。
(判らない)解らない
 「(A)法規、条文の『存在』が、判って、無い」(欠如、健忘、等を、含む)、「(B)法規の存在を、判るが、条文の詳細を、解って、無い」とで、区別を、行うが、統計での評価は、共に、『解らない』で、記載を、行う。
 また、『(A)、(B)』の認識よりも、「適切に、返答を、行えたのか」が、問われ、逆に、「『(A)、(B)』を、判らなく(解らなく)ても、適切な返答を、行えた、場合には、過剰に、問題視を、行う、理由が、無い」と、『想って、いる』が、『職務上の常識』を、除いての事。
不適切に、答えた
 主に、相手方が、『(A)、(B)』の状況から、免れる、目的(心境に、陥り:と、想われる、状況)で、「下手な言い訳を、伝える」(不適当な返答を、行う)との状態と、成って、「不審感を、抱かせるに、至る」(「解らない」と、答えるよりも、酷い、結果に、陥る、事も、有って、非常に、危険な)、返答で、国家公務員法 第九十九条に、反する。
『在日日本人』とは
 『国 在日日本人の調査 - 日誌/進捗/平成28年度/93』の趣旨を、参照されたい。

関する、事件

関する、事件

調査

最高 裁判所

統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          000000
(い)憲法 第十六条        000000
(う)憲法 第三十二条       000000
(え)憲法 第九十九条       000000
(お)憲法 他の条文        000000
(か)国家公務員法 第一条     000000
(き)国家公務員法 第九十七条   000000
(ク)宣誓文の内容(前項)     000000
(け)国家公務員法 第九十九条   000000
(こ)国家公務員法 他の条文    000000
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  000000
(た)ICT( IT )          000000
(チ)『 C 』の規定、Protocol    000000
(な)SDG's             000000
(ニ)SDG's 目標の16番目      000000
(は)裁判所法 第六十条 五項   000000
(ま)民事訴訟法 第二条      000000
(や)明治二十二年 法律 第三十四号000000
(ユ)決闘罪に、関する、件     000000
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 000000
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)警告、注意、指導、等    000

東京 地方 裁判所 立川支部

統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          110211
(い)憲法 第十六条        020211
(う)憲法 第三十二条       020211
(え)憲法 第九十九条       020211
(お)憲法 他の条文        010101
(か)国家公務員法 第一条     020211
(き)国家公務員法 第九十七条   020211
(ク)宣誓文の内容(前項)     020211
(け)国家公務員法 第九十九条   020211
(こ)国家公務員法 他の条文    010101
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  010110
(た)ICT( IT )          110211
(チ)『 C 』の規定、Protocol    010110
(な)SDG's             020211
(ニ)SDG's 目標の16番目      020211
(は)裁判所法 第六十条 五項   110211
(ま)民事訴訟法 第二条      010110
(や)明治二十二年 法律 第三十四号100110
(ユ)決闘罪に、関する、件     110211
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 010110
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)注意、警告、指導、等      101

令和03(皇紀 2681;2021)年03月01日 - 民事 訟廷 三部 書記官 男性 Y

  • (あ)
    • 解る。
  • (い)、乃至、(え)
    • 解らない。
  • (か)、乃至、(け)
    • 解らない。
  • (さ)
    • 解らない。
  • (た)
    • 解る。
  • (チ)、乃至、(ニ)
    • 解らない。
  • (は)
    • 解る。
  • (ま)
    • 解らない。
  • (や)、(ユ)
    • 解る。
  • (ヨ)
    • 解らない。

令和03(皇紀 2681;2021)年01月06日 - 民事 訟廷 三部 書記官 女性 KM

  • (あ)、乃至、(き)、並びに、(け)、(こ)
    • 条文が、有る、事は、判るが、条文の内容は、解って、無い。
  • (ク)
    • 『(A)署名を、行った、事』、及び、『(B)宣誓文の内容』を、覚えて、無い。
  • (た)、(チ)
    • 解らない。
  • (な)、(ニ)
    • 解らない
  • (は)
    • 書記官の業務に、関する、規定。
      • [追求] - 五項の条文は、何か。
      • [返答] - 解りません。
      • [評価] - 「解って、ない」と、判断。
  • (ユ)
    • 解らない。
  • (弌)
    • 「解らない」と、返答を、行った、部分を、後に、再確認を、行え。

法務省

国家公務員 統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          010101
(い)憲法 第十六条        010101
(う)憲法 第三十二条       010101
(え)憲法 第九十九条       010101
(お)憲法 他の条文        010101
(か)国家公務員法 第一条     010101
(き)国家公務員法 第九十七条   010101
(ク)宣誓文の内容(前項)     010101
(け)国家公務員法 第九十九条   010101
(こ)国家公務員法 他の条文    010101
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  010101
(た)ICT( IT )          010101
(チ)『 C 』の規定、Protocol   010101
(な)SDG's             010101
(ニ)SDG's 目標の16番目      010101
(は)裁判所法 第六十条 五項   000000
(ま)民事訴訟法 第二条      010101
(や)明治二十二年 法律 第三十四号000000
(ユ)決闘罪に、関する、件     010101
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 000000
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)注意、警告、指導、等      101

令和03(皇紀 2681;2021)年01月18日 - 東京 法務局 訟務部 訟務官 女性 ME

前提
 『僕が、憲法と、各法を、規準に、説明を、行って、いた』が、それを、「憲法、各法に、伴う、理解を、行えて、いるのか」の確認を、行った。
  • (あ)、乃至、(さ)
    • 法規の存在が、判るが、条文の内容は、解らない。
  • (た)、(チ)
    • 解らない。
  • (な)、(ニ)
    • 「(『SDG's』を)聞いた、事が、有る」が、詳細は、解らない。
  • (ま)
    • 解らない。
  • (ユ)
    • 解らない。
  • (弌)
    • 「解らない」と、返答を、行った、部分を、後に、再確認を、行え。

内閣府

国家公務員 統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          001101
(い)憲法 第十六条        010101
(う)憲法 第三十二条       001101
(え)憲法 第九十九条       010101
(お)憲法 他の条文        000000
(か)国家公務員法 第一条     001101
(き)国家公務員法 第九十七条   001101
(ク)宣誓文の内容(前項)     010101
(け)国家公務員法 第九十九条   001101
(こ)国家公務員法 他の条文    000000
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  010101
(た)ICT( IT )          001101
(チ)『 C 』の規定、Protocol    000000
(な)SDG's             010101
(ニ)SDG's 目標の16番目      000000
(は)裁判所法 第六十条 五項   000000
(ま)民事訴訟法 第二条      000000
(や)明治二十二年 法律 第三十四号010101
(ユ)決闘罪に、関する、件     000000
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 000000
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)注意、警告、指導、等      101

令和03(皇紀 2681;2021)年03月11日 - 消費者庁 表示対策課 情報管理班 M

  • (あ)
    • 不適切な、言い訳を、行った。
  • (い)
    • 解らない。
  • (う)
    • 不適切な、言い訳を、行った。
  • (え)
    • 解らない。
  • (か)、(き)
    • 不適切な、言い訳を、行った。
  • (ク)
    • 解らない。
  • (け)
    • 不適切な、言い訳を、行った。
  • (さ)
    • 解らない
  • (た)
    • 不適切な、言い訳を、行った。
  • (な)
    • 解らない。
  • (や)
    • 解らない。
  • (弌)
    • 『解らない』、等と、返答を、行った、条文は、後にて、『条文の再確認を、行う、事』を、求める。
      • [返答] - 了解。

雛形雛形

国家公務員 統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          000000
(い)憲法 第十六条        000000
(う)憲法 第三十二条       000000
(え)憲法 第九十九条       000000
(お)憲法 他の条文        000000
(か)国家公務員法 第一条     000000
(き)国家公務員法 第九十七条   000000
(ク)宣誓文の内容(前項)     000000
(け)国家公務員法 第九十九条   000000
(こ)国家公務員法 他の条文    000000
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  000000
(た)ICT( IT )          000000
(チ)『 C 』の規定、Protocol    000000
(な)SDG's             000000
(ニ)SDG's 目標の16番目      000000
(は)裁判所法 第六十条 五項   000000
(ま)民事訴訟法 第二条      000000
(や)明治二十二年 法律 第三十四号000000
(ユ)決闘罪に、関する、件     000000
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 000000
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)注意、警告、指導、等      000

確認

地方公務員 統計

分類適切に、答えられた解らない不適切に、答えた合計
(あ)憲法 前文          000000
(い)憲法 第十六条        000000
(う)憲法 第三十二条       000000
(え)憲法 第九十九条       000000
(お)憲法 他の条文        000000
(か)地方公務員法 第一条     000000
(き)地方公務員法 第三十一条   000000
(ク)宣誓文の内容(前項)     000000
(け)地方公務員法 第三十三条   000000
(こ)地方公務員法 他の条文    000000
(さ)刑事訴訟法 第二百三十九条  000000
(た)ICT( IT )          000000
(チ)『 C 』の規定、Protocol   000000
(な)SDG's             000000
(ニ)SDG's 目標の16番目      000000
(や)明治二十二年 法律 第三十四号000000
(ユ)決闘罪に、関する、件     000000
(ヨ)決闘罪に、関する、件 第一条 000000
(ン)電子的政府(法令の検索)   000000
(弌)注意、警告、指導、等      000

確認

関する、法規

日本国 憲法

前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条

 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

二項
 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
三項
 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十五条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

二項
 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
三項
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
四項
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第三十二条

 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第九十七条

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家 公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年六月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第百一条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

二項
 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

職員の服務の宣誓に関する政令

  • 電子的政府
    • 施行
      • 平成十三年四月一日
    • 改正
      • 平成一二年二月一四日 政令 第三〇号

前文

 内閣は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十七条及び附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条(服務の宣誓)

 新たに職員(非常勤職員(国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員を除く。以下同じ。)となつた者は、任命権者又はその指定する職員の面前において別記様式による宣誓書に署名して、任命権者に提出しなければならない。

二項
 前項の規定による宣誓書の署名及び提出は、職員がその職務に従事する前にするものとする。ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の署名及び提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後すみやかにすれば足りる。
三項
 警察職員の服務の宣誓については、前二項の規定にかかわらず、国家公安委員会は、内閣総理大臣の承認を得て、別段の定めをすることができる。

第二条(権限の委任)

 この政令に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。

別記 様式

宣誓書

 私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。

   年 月 日                氏名

国家 公務員 倫理法

  • 電子的政府
    • 施行
      • 平成二十八年四月一日
    • 改正
      • 平成二十七年 法律 第六十六号に

第三条(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

二項
 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
三項
 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

地方 公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年五月十七日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第二十九号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

第三十一条(服務の宣誓)

 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第三十三条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第三十五条(職務に専念する義務)

 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件)

第一条

 決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス

第二条

 決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以上二百円以下ノ罰金ヲ附加ス

第三条

 決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス

第四条

 決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

二項
 情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ

第五条

 決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス

第六条

 前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス

裁判所法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年六月二十六日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第四十四号

第六十条(裁判所書記官)

 各裁判所に裁判所書記官を置く。

二項
 裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。
三項
 裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。
四項
 裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。
五項
 裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

刑事 訴訟法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和二年五月二十九日
    • 改正
      • 令和二年 法律 第三十三号

第二百三十九条

 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

*1 本来だと、『 Electronic Information Technology 』( ETC:電子的な情報処理技能)が、適当な表現だと、想える。
*2 Free Masonry(フリー メイソンリー)、共産主義、等

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Last-modified: 2021-05-06 (木) 16:15:57 (12d)