立川市役所 平成24年度 福祉事務所の業務に付いて そのニ

趣旨

 以前の確認に対する返答に伴い、更に追加で質問(確認)を行う。

  1. 年度における月の統計で、現業を行なう所員の一人が担当した
    1. 最大世帯数
      1. その月
    2. 最小世帯数
      1. その月
  2. 生活保護を受けた後に、保護の解除と成った総数
    1. 月統計での最多数と、その月
    2. 月統計での最少数と、その月
    3. その理由
      1. 死亡(自殺、病死、老衰など)
      2. 就業
      3. 扶養としての受入れ
  3. 生活保護を受けている者で、単身の世帯数
    1. 男性、女性、年齢別、合計

関する、課題

再確認

再確認の文面を作成

  • 万学 2 - No.494
    • [補足]
      • 平成25年06月26日に送付を行ったが、市役所に届いてない事が判ったので、平成25年11月15日に再送付。

立川市役所からの返答

再調査

 返答の内容に、不信点が有ったので再調査を行った。

  • 項目3の内容に不信点が有る。
    1. 単身者世帯の性別、年齢別の資料が、無い
    2. 入院者の統計資料が、無い
    3. 医療保険を受けている者の数の統計

厚生労働省 社会・援護局 福祉課 保護係

 国側では、該当の情報を各(都道府県)局を介する事で把握を行っており、その統計を公開してます。

  • 参照 - 厚生労働省
    • 被保護者全国一斉調査 - 各年度別
      1. 被保護人員、級地・単身世帯-その他世帯・性・年齢階級別
      2. 被保護人員、年齢階級・性・都道府県-指定都市-中核市別
      3. 被保護人員、級地・都道府県-指定都市-中核市別
      4. 被保護世帯数、級地・都道府県-指定都市-中核市別
    • 被保護者調査:調査の結果 - 年度、月別

結論

 よって、「立川市役所では、情報が無い事は、無い」と判断できる。    ちなみに『医療保険』との部分に付いては、『 医療券 』の誤りで、それを改めて質問するのかは、既に国側の統計が有るので、保留する。

見解
 立川市役所の返答と想えば、「不適切で有った」と感じられ、いつもなら国民の立場で注意を促すのだが、立川市役所の福祉事務所に関する人員(当時の福祉保健部長、福祉課長*1、特定の係長)に対する不信感が強い状態に有り、その観点で「信頼をしてない状態にあるのだから、それ以上に何だかを、これ以上に期待するつもりも無い」と言う意向に至り、再質問を行わない。

 また、その不信性の観点から、立川市役所の自治区から離脱する事も検討しており、その関係から、立川市役所の他市民に対する交流性も消極的である。

 なお、来年(平成26年)に市議会議員の選挙があり、その投票率を上げる程度の経済、及び行政に対する鑑査の活動は、行う予定である。


*1 平成29年度現在、福祉保健部長

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:49:46 (776d)