立川市役所 平成24年度 福祉事務所の業務に付いて そのニ √
趣旨 √
以前の確認に対する返答に伴い、更に追加で質問(確認)を行う。
- 年度における月の統計で、現業を行なう所員の一人が担当した
- 最大世帯数
- その月
- 最小世帯数
- その月
- 生活保護を受けた後に、保護の解除と成った総数
- 月統計での最多数と、その月
- 月統計での最少数と、その月
- その理由
- 死亡(自殺、病死、老衰など)
- 就業
- 扶養としての受入れ
- 生活保護を受けている者で、単身の世帯数
- 男性、女性、年齢別、合計
関する、課題 √
再確認 √
再確認の文面を作成 √
- 万学 2 - No.494
- [補足]
- 平成25年06月26日に送付を行ったが、市役所に届いてない事が判ったので、平成25年11月15日に再送付。
立川市役所からの返答 √
再調査 √
返答の内容に、不信点が有ったので再調査を行った。
- 項目3の内容に不信点が有る。
- 単身者世帯の性別、年齢別の資料が、無い
- 入院者の統計資料が、無い
- 医療保険を受けている者の数の統計
厚生労働省 社会・援護局 福祉課 保護係 √
国側では、該当の情報を各(都道府県)局を介する事で把握を行っており、その統計を公開してます。
- 参照 - 厚生労働省
- 被保護者全国一斉調査 - 各年度別
- 被保護人員、級地・単身世帯-その他世帯・性・年齢階級別
- 被保護人員、年齢階級・性・都道府県-指定都市-中核市別
- 被保護人員、級地・都道府県-指定都市-中核市別
- 被保護世帯数、級地・都道府県-指定都市-中核市別
- 被保護者調査:調査の結果 - 年度、月別
結論 √
よって、「立川市役所では、情報が無い事は、無い」と判断できる。
ちなみに『医療保険』との部分に付いては、『 医療券 』の誤りで、それを改めて質問するのかは、既に国側の統計が有るので、保留する。
- 見解
- 立川市役所の返答と想えば、「不適切で有った」と感じられ、いつもなら国民の立場で注意を促すのだが、立川市役所の福祉事務所に関する人員(当時の福祉保健部長、福祉課長*1、特定の係長)に対する不信感が強い状態に有り、その観点で「信頼をしてない状態にあるのだから、それ以上に何だかを、これ以上に期待するつもりも無い」と言う意向に至り、再質問を行わない。
また、その不信性の観点から、立川市役所の自治区から離脱する事も検討しており、その関係から、立川市役所の他市民に対する交流性も消極的である。
なお、来年(平成26年)に市議会議員の選挙があり、その投票率を上げる程度の経済、及び行政に対する鑑査の活動は、行う予定である。