国 帰宅困難者の救済に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-05-26 (日) 21:52:55
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所の管轄では、電車、Monorail(モノレール)を、中心とする、都心部への中継点に、成っている。

 その関係から、大規模災害が生じた場合には、多くの帰宅困難者が、立川市役所の管内で発生する事が予測され、その点に付いて以前から立川市役所の各課にと、世間話的に伝えていた事が有る。

 今回は、広報たちかわ・平成25年05月25日・頁3にて、『災害時の帰宅困難者・駅前滞留に関する対応計画(案)』に対する意見の募集が有ったので、それに関する確認を行う。

参照

  • 帰宅困難者・駅前滞留者に関する対応策 - 立川市役所
  • 立川市役所 > 市政情報 > 広報 > 広報たちかわ > 広報たちかわ2013年(平成25)年発行分 > 広報たちかわ 2013(平成25)年5月25日号
    • 2013年5月25日号 2・3面(PDF:1,044KB)
      • 災害時の帰宅困難者・駅前滞留者に関する対応計画(案) ご意見をお寄せください
  • 立川市役所 > 検索結果(災害時の帰宅困難者)
    • 修正 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

調査1 路線 Bus を帰宅困難者の輸送に転用する事が可能か

 立川市役所の管轄内に在る Bus 業者が、『大災害の発生に伴い、JR 新宿駅から JR 立川駅まで、更に、JR 立川駅から、JAR八王子駅など周辺の駅へと、一般人を輸送する業務の計画』を行った場合、その実行が可能なのか。
  • 参照 修正 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日
    • 立川市役所
      • 『災害時の帰宅困難者・駅前滞留者に関する対応計画(案)』などを参照されたい。

国土交通省 自動車局 旅客課

 法に記載の有ると通りで、災害の発生に伴う自由な運行が可能だと想われる。

 なお、現状では、運行の計画における許可などを、提出する義務も無い。

国土交通省 道路局 国道、防災課 総務係

 災害発生時における緊急車両専用の道路は、内閣府の試み。

 路線 Bus などが、災害発生時に緊急車両優先道を使えるのか、また各国道を Bus が通れるのかも不明。

 

調査の結果

 道路運送法 第十七条では、「当該の路線に係る輸送需要を、できる限り満たす為に必要な限度において、当該路線と異なる路線により、事業を経営する事が行える」と言う条文が有るので、『 法規が妨げと成らない 』と判断。

 また『 災害対策基本法 第六節 』でも、物資の輸送に付いて「災害応急対策必要物資」と制限が有り、人の輸送が含まれてない

 結果的に現状は、需要価値が有るけども法的な観点などから、運行が難しい状態に有るので、改善要求を国家に対して行い、100~500円程度の料金にて運行する事も、打診する。

 なお、唯一の望みに『 高速 Bus 』の適用が期待をされ、高速道路の利用が可能と成るのかも、不明である。

  • 要点
    1. 道路運送法 第十七条は、適用されない。
    2. 災害対策基本法 第五章(災害応急) 第六節(物資等の供給及び運送:第八十六条の十六から、第八十六条の十八)でも、適用されない。

 よって、現状の法律だと、路線 Bus を代用する事が行えない。

 なお、貸切 Bus ならば、可能。

  • 問題の箇所
    • 災害時の帰宅困難者・駅前滞留者に関する対応計画(案) - 立川市役所
      1. 帰宅困難者の搬送
      2. 応急対応

調査2 課題 Taxi を帰宅困難者の輸送に転用する事が可能か

 特定の区間を乗り合いで、割り勘的に利用する事を可能にする。

 また途中下車の場合でも代金は、割引に成らない。

調査3 所属する自治体で行われている対策を確認

 帰宅困難者の救済に付いて、確認を行う。

提案文の作成

立川市役所からの返答

全調査の結果

 各自治体の単位で、独自(自治の特徴的)の展開から、課題に取り組んでいる傾向を確認するに至っている。

結果 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日

 「過剰に関与する必要性も無い」と判断するに至っており、鑑査から観察へと切り替えている。

 また、詳細の部分で問題が有れば、新たに課題の設定を行い、対処する。

 よって、本件の課題は、終了とする。

動向(経過)の観察

立川市役所

平成30(皇紀 2678;2018)年06月20日 現在

 広報紙にて、立川駅 帰宅困難者 対策 訓練が、平成30(皇紀 2678;2018)年02月05日に実施されると、公告されている。

他の自治体

平成30(皇紀 2678;2018)年06月25日 現在

関する、法規

  • 追記
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年06月21日
  • 再編集 - Link 先
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年12月27日

災害対策基本法 (電子的政府)

最終改正:平成二八年五月二〇日法律第四七号

第七十六条(災害時における交通の規制等)

 都道府県公安委員会は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間(災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあつては、区域又は道路の区間)を指定して、緊急通行車両(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第三十九条第一項 の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

二項
 前項の規定による通行の禁止又は制限(以下「通行禁止等」という。)が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都道府県公安委員会は、直ちに、それぞれの都道府県の区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間(次条第四項及び第七十六条の三第一項において「通行禁止区域等」という。)その他必要な事項を周知させる措置をとらなければならない。

第七十六条の二

 道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、当該道路の区間に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに当該道路の区間以外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿つて駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。 [#eb227d61]

二項
 区域に係る通行禁止等が行われたときは、当該区域に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿つて駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。
三項
 前二項の規定による駐車については、道路交通法第三章第九節 及び第七十五条の八 の規定は、適用しない。
四項
 第一項及び第二項の規定にかかわらず、通行禁止区域等に在る車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示に従つて車両を移動し、又は駐車しなければならない。
五項
 第一項、第二項又は前項の規定による車両の移動又は駐車については、前条第一項の規定による車両の通行の禁止及び制限は、適用しない。

第七十六条の三

 警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。

二項
 前項の場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、警察官は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
三項
 前二項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、第一項中「緊急通行車両の通行」とあるのは「自衛隊用緊急通行車両(自衛隊の使用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下この項において同じ。)の通行」と、「緊急通行車両の円滑な通行」とあるのは「自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行」と読み替えるものとする。
四項
 第一項及び第二項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、消防吏員の職務の執行について準用する。この場合において、第一項中「緊急通行車両の通行」とあるのは「消防用緊急通行車両(消防機関の使用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下この項において同じ。)の通行」と、「緊急通行車両の円滑な通行」とあるのは「消防用緊急通行車両の円滑な通行」と読み替えるものとする。
五項
 第一項(前二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に従つて行う措置及び第二項(前二項において準用する場合を含む。)の規定により行う措置については、第七十六条第一項の規定による車両の通行の禁止及び制限並びに前条第一項、第二項及び第四項の規定は、適用しない。
六項
 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官又は消防吏員は、第三項若しくは第四項において準用する第一項の規定による命令をし、又は第三項若しくは第四項において準用する第二項の規定による措置をとつたときは、直ちに、その旨を、当該命令をし、又は措置をとつた場所を管轄する警察署長に通知しなければならない。

第七十六条の四

 都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者等に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、第七十六条の六第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを要請することができる。

二項
 前項の「道路管理者等」とは、道路管理者(高速自動車国道法 (昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項 に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)、港湾管理者(港湾法第二条第一項 に規定する港湾管理者をいい、同条第五項第四号 の道路(同条第六項 の規定により同号 の道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第二項において同じ。)又は漁港管理者(漁港漁場整備法 (昭和二十五年法律第百三十七号)第二十五条 の規定により決定された地方公共団体をいい、同法第三条第二号 イの道路(同法第四十条第一項 又は第二項 の規定により同号 イの道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第三項において同じ。)をいう。
三項
 会社管理高速道路(道路整備特別措置法 (昭和三十一年法律第七号)第二条第四項 に規定する会社(第七十六条の六第六項及び第七項において「会社」という。)が同法第四条 の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(高速道路株式会社法 (平成十六年法律第九十九号)第二条第二項 に規定する高速道路をいう。)をいう。第七十六条の六において同じ。)の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下この項において「機構」という。)」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う同条第一項」とする。
四項
 公社管理道路(地方道路公社(地方道路公社法 (昭和四十五年法律第八十二号)第一条 の地方道路公社をいう。以下同じ。)が道路整備特別措置法第十四条 の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第十五条第一項 の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路をいう。第七十六条の六第八項及び第九項において同じ。)の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「地方道路公社(第四項に規定する地方道路公社をいう。以下この項において同じ。)」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第八項の規定により公社管理道路の道路管理者に代わつて地方道路公社が行う同条第一項」とする。

第七十六条の五

 国家公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができる。

第七十六条の六(災害時における車両の移動等)

 第七十六条の四第二項に規定する道路管理者等(以下この条において「道路管理者等」という。)は、その管理する道路の存する都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者(第三項第三号において「車両等の占有者等」という。)に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。

二項
 道路管理者等は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間(以下この項において「指定道路区間」という。)内に在る者に対し、当該指定道路区間を周知させる措置をとらなければならない。
三項
 次に掲げる場合においては、道路管理者等は、自ら第一項の規定による措置をとることができる。この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
一号
 第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合
二号
 道路管理者等が、第一項の規定による命令の相手方が現場にいないために同項の規定による措置をとることを命ずることができない場合
三号
 道路管理者等が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に第一項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項の規定による命令をしないこととした場合
四項
 道路管理者等は、第一項又は前項の規定による措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
五項
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)は、会社管理高速道路の道路管理者に代わつて、第一項から前項までの規定による権限を行うものとする。
六項
 機構は、前項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。
七項
 機構は、第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて行う権限に係る事務の一部を会社に委託しようとするときは、その委託する事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため、あらかじめ、会社と協議し、当該委託する事務の内容及びこれに要する費用の負担の方法を定めておかなければならない。
八項
 地方道路公社は、公社管理道路の道路管理者に代わつて、第一項から第四項までの規定による権限を行うものとする。
九項
 第五項の規定により機構が会社管理高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路整備特別措置法第二十五条第一項 の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。前項の規定により地方道路公社が公社管理道路の道路管理者に代わつて行う権限についても、同様とする。

第七十六条の七

 国土交通大臣は道路法第十三条第一項 に規定する指定区間外の国道(同法第三条第二号 に掲げる一般国道をいう。)、都道府県道(同法第三条第三号 に掲げる都道府県道をいう。)及び市町村道(同法第三条第四号 に掲げる市町村道をいう。以下この項において同じ。)に関し、都道府県知事は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 に規定する指定都市の市道以外の市町村道に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、それぞれ当該道路の道路管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。

二項
 国土交通大臣は、港湾管理者が管理する道路に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該港湾管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。
三項
 農林水産大臣は、漁港管理者が管理する道路に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該漁港管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。

第七十六条の八

 第七十六条の六に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限並びに前条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第八十六条の十四 - 第三款 被災者の運送

 都道府県知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請することができる。 2  指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

第八十六条の十六(物資又は資材の供給の要請等) - 第六節 物資等の供給及び運送

 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害応急対策の実施に当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、都道府県知事にあつては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、市町村長にあつては都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請し、又は求めることができる。

二項
 指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合であつて、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長が災害応急対策を実施するに当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認める場合において、その事態に照らし緊急を要し、前項の規定による要請又は要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要請又は要求を待たないで、必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずることができる。

第八十六条の十七(備蓄物資等の供給に関する相互協力)

 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その備蓄する物資又は資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。

第八十六条の十八(災害応急対策必要物資の運送)

 指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあつては運送事業者である指定公共機関に対し、都道府県知事にあつては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材(次項において「災害応急対策必要物資」という。)の運送を要請することができる。

二項
 指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、災害応急対策必要物資の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

道路交通法(電子的政府)

最終改正:平成二七年九月三〇日法律第七六号

第五条(警察署長等への委任)

 公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行なわせることができる。

二項
 公安委員会は、信号機の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。

第二十条の二(路線バス等優先通行帯)

 道路運送法第九条第一項 に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第五条第一項第三号 に規定する路線定期運行の用に供する自動車その他の政令で定める自動車(以下この条において「路線バス等」という。)の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車(路線バス等を除く。以下この条において同じ。)は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときは、当該車両通行帯を通行してはならず、また、当該車両通行帯を通行している場合において、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。ただし、この法律の他の規定により通行すべきこととされている道路の部分が当該車両通行帯であるとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

二項
 前条第一項本文の規定は、前項の車両通行帯の直近の右側の車両通行帯又は道路の部分を通行する自動車については、適用しない。

道路運送法(電子的政府)

最終改正:平成二八年一二月一六日法律第一〇六号

第十七条(天災等の場合における他の路線による事業の経営)

 一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車を運行することができなくなつたときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画及び運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並びに第十五条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。

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Last-modified: 2019-07-12 (金) 04:19:35 (562d)