日誌/進捗/平成25年度/126

国　魚介類の放射能汚染に付いて √

　民間の環境団体が、大手の販売店にて、魚介類の法政物質調査を行った結果が、公表をされている。

（一）民間団体が検出した数値に付いて
私＞民間団体が、「大手販売店で売られる魚介類から 5.5 Becquerel を検出した」と公表している厚＞国の基準としては、年間で 100 Becquerel です。

（ニ）人体に残留している放射性物質に付いて
私＞医学的な観点から、人体の残存量が問題視される想われる。行＞人体の測定には、Whole Body Counter が有り、被災地で使われている。

（三）都心部でも Whole Body Counter で検出する必要がある
私＞Whole Body Counter は、汚染食品の流通性から、首都圏でも必要かと想われる。厚＞担当と異なるが、御意見（ご要望）が有ったと受け止めます。

（四）商品の成分表示に、Becquerel を記載することを検討されたい。私＞商品の成分記載に等しく、Becquerel 値を記載することを検討されたい。厚＞成分表示などに付いては、消費者庁の管轄に成りますが、御意見（ご要望）があったと受け止めます。

（五）成分表に記載された成分名称に付いて私＞成分表示に他種の不明確な名称が記載されているが、それを明確にする検索装置を公開されたい。厚＞その点に付いては、検討をさせて頂きます。

　商品の表示に付いては、食品衛生法、JAS法、景品表示法、計量法、健康増進法、薬事法などで定められている。

　ところが、放射性物質や『定めの無い項目』については、記載をする義務などが無い。

　そこで今回は、『臨時的な特定物質に付いての表示』を可能とするよう要望を行った。

　担当者からは、「現在、食品表示法案が国会や委員会で検討をされている」とのことだったので、その条文に盛り込むようにと、要望を改めた。