立川市役所 自殺者数と、福祉保健部の運営

趣旨

 平成24年度の自殺者総数40名のうち、経済的な理由で自殺した人が6名も居る。

 また立川市の福祉事務所は、不適切な対応をする事が解っている。

 その事実を踏まえ、自殺対策基本法の第一条、第四条に違反していると想われ、相応の確認を行う。

確認

確認文の作成

  • 万学 2 - No.493
    • 留意 - 送付の事故
      • 平成25(2013)年06月26日に送付したつもりだったが、届いてない事が解ったので、平成25年11月15日に再送付。

立川市役所からの返答

関する、法規

自殺対策基本法

※ 留意
 平成25(2013)年06月23日現在に記載されていた内容。

第一条(目的)

 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第四条(地方公共団体の責務)

 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:49:55 (775d)