国 生活保護者による賃貸住宅の保険契約に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-06-24 (月) 19:53:08
  • 段階、参照:

趣旨

 被生活保護者の世帯において、居住地の賃貸契約を、行う時に、『過剰な保険の契約を、行っている場合が、多く、有る』と、想われ、相応の調査を、行った。

簡易的な調査

立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課(福祉事務所) 各職員

概要

 査察指導員が、火災(地震)保険における契約の内容を、『確認するに、至ってない事』が、判明。

補足
 「許容の範囲と成る限度額を、超えない限り、指摘を、行わない」との傾向に、有った。
推測
 地元(管内)の賃貸住宅業は、多くが、何だかの『(A)政治、(B)宗教や思想、(C)組合』等に、所属する事が、多く、それらのとの関連で、調整(談合)を、行っている可能性が、有る。
解説
 賃貸住宅業者側では、『過剰な保険』(内容的には、それ程に、必要と、成らない保障)を、勧めつつ、福祉事務所側では、「賃貸契約書の確認を、行っておきながら、その保険金が、過大に、成っている事」の指摘を、行わず、業者側でも、「福祉事務所では、認められている」と、主張する傾向に、有る。それによって生じる、『公費の負担は、一件あたり、1万円〜5千円』とも、判断。それを、受給者の全員で、想えば、相当な額に、成る事が、解る。

要望

 各分野に、注意的指導と、業務の改善を、請求。

立川市役所 福祉保健部(立川市福祉事務所) 生活福祉課(福祉事務所) - 平成平成25(皇紀 2673;2013)年06月24日

概要

 本邦で、認められている生活保護の範疇は、「過剰な保険契約までもを、認めているとは、想えず、それを、許可する場合は、業務上の過失が、有る」と、判断。

 よって、相応な対応状況を、改められたい。

確認、要望

国 厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進・指導監査室 - 平成25(皇紀 2673;2013)年06月24日

概要

 『(a)国、都道府県が、各福祉事務所へと、監査に入る時、確認を、行って無い事』が、解った。

 また、『(b)各地域担当の職員に、適切な指導も、行われて無い事』から、『(c)被生活保護者の世帯において、色々な賃貸住宅上の契約で、以前から問題が、多い点を、踏まえ、契約の内容を、確認する事項表や、条件的な許可表(生活の保護を、支給する条件において、その許容される範囲などを、明確に、記された確認表)の設置』を、行い、それと比較を、行いながら、「(d)適切な契約を、行うようにと、指導、指針を、示す」ようにと、要望を、行った。


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Last-modified: 2019-03-31 (日) 17:52:51 (464d)