総務省 衆、参議員による献金の要求

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-01-06 (日) 22:47:43
  • 段階、参照:

趣旨

 衆議院議員の名簿を作成中 Internet上で不適切な献金の請求を行っていると思われる議員のHPを発見。

 よって、相応の調査を行う。

 なお、本案件は、告発を前提に対処を行い、平成25年01月06日現在にて施行されている法規を関連の対象とする。

補足

 嘗ては、Party(パーティ)券を悪用した献金の事件も多発しており、それを暴力団等も模倣した事もあったのかと想われる。

 現在では、規制されている。

  • 参照
    • 政治資金規正法
      • 第八条の二 (政治資金パーティーの開催)

調査(確認)と要請

総務省 自治行政局 選挙部 政治資金課

  • 平成24年01月07日

概要

 結果的に、『不明確な記載が有った』ので、「それを正すように指導されたい」と要望を行った。

 また、該当の議員が所属をする政治団体には、「他の所属する議員に付いても注意をするよう指導され、且つ他の政治団体にも、注意をするように指導さされたい」との要求の旨を伝えた。

 他に、法規上の語句として不明確となる『(1)政治活動、(2)資本金』の定義を、法文中で明確にするよう、法改正の請求も口頭で簡易的に行った。

補足の調査

 政治資金規正法は、主に政治団体に対して規制を行う内容で、その中に議員の個人へと行われる献金に付いても、規制を行っている。

 ところが、「政治活動者との観点で、選挙や議員の活動とわ異なる類で、政治的な活動を行っている者への献金だ」と、どうのような法規制が有るのか不明だったので、追加的にと調査を行った。

総務省 自治行政局 選挙管理 、衆議院 広報課 

  • 平成24年01月07日

概要

 今回の件では、該当と成る議員を報告書の送付から外す事に決定。

 また今後において、本件の事案に該当する議員を見つけ次第に、「(一)総務省の該当部署へ通報を行い、(ニ)報告書の配布先と成る( 名簿)には、記載を行わない」との対処を行う。

関する、法規

政治資金規正法 (電子的政府)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

第八条の二(政治資金パーティーの開催)

 政治資金パーティー(対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動(選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動)に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。)は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。

第二十二条(同一の者に対する寄附の制限)

 政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、五千万円を超えることができない。

二項
 個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。
三項
 前項の規定は、資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。

政治資金規正法施行令 (電子的政府)

政治資金規正法施行規則 (電子的政府)


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:06 (776d)