国 裁判員裁判で扱う事件に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-08-02 (金) 21:23:49
  • 段階、参照:

趣旨

 軽犯罪であっても、再犯を繰り返す輩がおり、その事件に付いても裁判員裁判で取り扱うように請求を行う。

僕が言う『軽犯罪』とは
 強盗は、含まれないが、『(甲)窃盗、(乙)売春(単身、及び小集団)、(丙)薬物の乱用(乱用の当事者、及び密輸など販売に関与が無い者)』等が値する。
解説
 『(甲)窃盗、(乙)売春(単身、及び小集団)、(丙)薬物の乱用(乱用の当事者、及び密輸など販売に関与が無い者)』の三種に付いては、相応の理由が有る。
(甲)窃盗
 万引きなどの常習が有る者で、現状の本邦における刑務所の事情は、比較的に『収監の理由(受刑の理由:犯罪名)』で上位と成っている。また、高齢者による再犯率が高く、その関係で刑務所が養老院の代わりに成っている事が、世間的にも揶揄(やゆ)に指摘されている。
(乙)売春(単身、及び小集団)
 近年では、嘗てと違い、『胴元(どうもと)』の存在が無くても、単身か小集団(仲間内)で展開される事が有り、特に未成年者による展開も生じている事が、社会的にも指摘されている。また、『性病が蔓延する原因』(売春に限らず、乱交が問題視されている)にも成っている。
(丙)薬物の乱用(乱用の当事者、及び密輸など販売に関与が無い者)
 「(A)覚醒剤は、日本国で開発され、(B)販売された物で、(C)その後に規制されている」が、改善される見込みが無い。そこで、(a)乱用者の事情を把握する事で、国民(一般人)側で『知的な免疫』を得る外に無いと想えつつ、(b)その機会と成る裁判の傍聴率も低いだけでなく、(c)各事件の法廷では、「『被告(被疑者)』の外に、法廷に居る人達の費用は、全て国が賄っている」(税金)との状態に有る事が解り、それを改善する事を基に裁判員裁判の制度を、僕が推奨するに至った(各事件が広く一般人に、「どのように生じるのか、また犯罪の被害を予防する為には、国民の個々による自衛力に委ねられている事の自覚と対策に、取り組んでもらう目論見:裁判所職員へと過剰に責任を負わせる事を避け、自殺、精神病の発生を防止する事を含む)が、(d)とある事件では、『裁判員で組織的犯罪を扱い、指定暴力団の人員による脅威(被害)を受けた』との事例もあり、(e)「(d)の事例に伴い、販売、密輸に関与を行った輩の扱いを行わない」との事と、(f)それでも『乱用の当事者を、裁判員制度で裁く」と言う事は、必要だと想える。よって、「乱用者の事件を扱うが、その被告が『密売、密輸入』に関与が有る場合は、裁判員制度の扱いは、避ける事」が必要と判断するに至っている。

調査(確認)、要望

最高裁判所 事務総局 広報課 - 平成30(皇紀 2678;2018)年06月27日

(一)
 裁判所の Website (表紙)に有る、s_2_vc8_Parts-Topleft01-0_vc8_Parts-TitleText02-003.jpgから、裁判員制度の Website に移り、『裁判員制度の紹介』の頁にて、裁判員裁判で取り扱う事件が記載されています。

(ニ)
 (頁の冒頭に)『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』と示されています。

詳細の追求に対する返答
 『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』の第二条に成ります。

(各要望)
 (ご意見、ご要望が有った事に付いて)解りました。

概要

(一)
 現状において、裁判員裁判で扱う事件に、『窃盗、売春、薬物の乱用』が含まれるのかを明確にされたい。

(ニ)
 裁判員裁判で取り扱う事件に付いて、法的な根拠を明確にされたい。

詳細を追求
 何条に記載されているのかを示されたい。
『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』の第二条を確認
 条文を確認する限り、Website(頁)に記されているような事件に限る事の記載が無い。
僕の解釈
 よって、「裁判員裁判で取り扱う事件は、『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』の第二条に伴い、「裁判所が相応と判断する事件」と解せる。
追加の要望
 (現状の)頁を確認する限りでは、扱う事件に付いての『法的な根拠(法律名に限らず、条文、及び裁判所の方針)』が記されて無いので、以後において( Website 上の該当頁で)明確にする事を検討されたい。

(三)
 『(甲)窃盗、(乙)売春(単身、及び小集団)、(丙)薬物の乱用(乱用の当事者、及び密輸など販売に関与が無い者)』の事件も、裁判員裁判で扱う事を検討されたい。

理由
 前出の(甲)、(乙)、(丙)を説明。
補足
 現状では、裁判員裁判で取り扱う事件に『財産上の利益を得る目的で覚せい剤を密輸入した場合(覚せい剤取締法違反)』が含まれているが、僕が求める(丙)の趣旨と異なる事を説明。つまり、「『密輸入(販売:組織)』の事件は、扱わない事を求めつつ、薬物乱用者事件(薬物乱用者が、『販売、密輸入にも関与が有る事件』を除く)のみ扱う事」を求めた。

(序での要望)
 嘗ての広報課による応対に比べれば、良く成っているが、未だ十二分と感じられない。よって、「事務総局 広報課において、一般者からの問い合わせを担当する者へは、民間の企業でも行われている、『応対(接遇:護身術にも成る)の教育』を改めて検討されたい。

補足
 僕からの要望は、「公務員が能力に欠ける」と指摘を行っているだけに留まらず、公務員の精神的な負担を減らす事(で、『精神病、及び自殺者』の発生を防止する事)が、目的と成る。

関連する、法規

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(電子的政府

公布
 平成二十八年六月三日
改正
 平成二十八年 法律 第五十四号

第二条

 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

一号
 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二号
 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)
二項
 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。
三項
 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件(以下「対象事件」という。)のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。
四項
 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。
五項
 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。
六項
 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。
七項
 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。

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Last-modified: 2019-12-12 (木) 18:37:20 (39d)