国 行政不服審査法の改正

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-08-06 (火) 22:03:56
  • 段階、参照:

趣旨

 現行(平成25*1年08月06日現在)の行政不服審査法だと、「申立が受領された後、決定に対する期日が、他の法規にて定めが無い場合、無期限と成っている」ので、それを改めるよう、要望を行う。

 つまり、決定に対する期日を設置する事を求める。

関する、課題

経過

動向

平成29(皇紀 2677;2017)年08月06日 現在

 東京都の Website 上にて、法律が改まった事を確認。

 まだ、平成29(皇紀 2677;2017)年08月06日現在、「決定の期日が定まったのか」は、確認を行えてない。

調査(確認)

東京都 総務局 総務部 法務課 訴務担当 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月10日

 同課の不服審査担当へと、替わります。

概要

 法改定された行政不服審査法に基づく、申請後の対応に付いて確認を行いたい。

東京都 総務局 総務部 法務課 不服審査担当 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月10日

  • 音声 201708101612 - 東京都・不服審査担当

(一)
 受理される(市町村で決定された事に対する)不服の申立の種類によって異なりますが、都知事が審査庁(裁決者)と成る場合には、期日の定めが有りません

事例
 福祉・保健局などで扱う申立など。
補足
 都知事が審査庁(裁決者)と成らない不服の申立には、東京都公安委員会、教育委員会などの関連が有りますが、「市町村にて行われた何だかの決定書には、不服の申立を提起する部署が明記されております」ので、参考にされて下さい。
語句に付いて
 法の改正に伴い、「審査の請求(不服の申立)に付いては、『裁決』を行う」と改まりました。

(ニ)
(ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)確認
 嘗て、「不服の申立を行っても、平均的に二、三ヶ月は、待たされる」との認識が有るが、その部分が「法改定の後に改まったのか」を明確にされたい。

(ニ)説明(表現)の方法に付いての警告(接遇への警告)
 「期限は、無い」と言うだけの表現では、問い合わせを行った利用者(一般人)から、反撃を受ける事が有るので、表現の方法を改められたい。

適切な表現と想える例
 法が改定された後でも、都知事が裁決者と成る場合には、期限の定めが有りませんが、『都民の利益、及び負担の軽減』と言う観点からも、可能な限り、早い時期に裁決されるように努めさせて頂きます。
補足 『可能な限り、早い時期』とは
 なお、『可能な限り、早い時期に』との部分では、事案の内容(調査など)によって、『(あ)1、2周間、(い)半年、一年以上』の時期を要する事が有り、仮に長期的な状況と至っても、「我々(公務員)が、相応に努力を行っても、やも得ず、『ご利用者さまにとっては、耐え難い期間』と成る事も生じておりますが、可能な限り努力をさせて頂きます。」と、防御を行う(相手に不利益が生じる可能性が有るので、留意を促す:相手に、利益の成る情報を提供する事で、それが公務側の利益にも成る)事で、信頼の関係が維持される。と解されたい。
本節における表現の方法に付いての解説(概要)
 この(補足の)表現は、一般民間企業における『お客さま御問い合わせ対応係』等の接客(接遇)の研修などで教えられており、それに現状だと劣るので、改められたい。又この表現では、「(ア)相手に『期日が無い(不安的要素)』を伝える事によって、その反撃(八つ当たり)を受ける危険性が有り、その防御と言う観点で、二次的な情報を用いて、相手の心情を和らげ、(イ)更に、三次的な情報で、仮に『利用者にとって最悪な状況が生じる可能性も有る事』の説明を行っておき、利用者側での自衛的な防御を促す事も可能とされ、それら情報の伝達を適切に行う事(意志の疎通を図る事)が、接遇において重要視される。」っと解されたい。

総務省 行政管理局 行政手続き室 - 平成29(皇紀 2677;2017)年08月10日

  • 音声 201708101723-総務省・行政管理局・手続き室

(一)
 (行政不服審査)法の第十六条に、(期日に関する)心得に該当する定めが有ります。

 また(改めて)、その点を(都道府県の職員に:広くは、国民に)理解されるよう、(対策の必要性)想っております。

(ニ)
(ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

(三)
 該当の頁が有ります。

留意に付いて
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

前提
 実は、この案件を過去に扱った事が有り、その時の事情などを、伝えた。
補足
 (甲)当時(本課題の設定を行った時期)から、「都知事が決定権を有する不服の申立には、決定を行う事の期日に定めが無い」事を改め、(乙)不服申立てに関する記載も、文字が高齢者でも見やすい文字の大きさにする事などを主体に、(丙)法の改定を求めていた。また、先程に東京都から、法改定された後の事情などの確認を行った事など。

(一)
 行政不服申立を行った時に、「その裁決者が都知事の場合には、裁決の期限に定めが無い」と言うのが現状で有るが、それに付いて各都道府県の職員が、『危険な(申し出者から、八つ当たり的な攻撃を受ける可能性を有する)説明を行う傾向に有る』ので、それを改めるようにと、接遇的な指導(指針)を、国家(公務員)の立場から、地方公務員へと示されたい。 

補足
 現状では、既に東京都の説明で、「国(対応者)が言う、行政不服審査・第十六条の説明が無い」との状態にあり、危険性(僕の他ならば、説明の不足を、侮辱と受けて激怒するに至りつつ、何だかの攻撃をする民も居るのかと想われ、それによる公務員側の危険性)を感じるので、早期に(各都道府県庁へ、「説明における指針」を示す事を)検討をされたい。
接遇の教育に関する一案
 近年の入庁者(新人)の研修では、相応な教育が行われているが、『三十代以上だと、その教育(知識)が無くて、認識され難い状態に有る』のかと想われる。よって、その世代的な問題を含めて解消する為に、他の省庁にも「各年度で行われる新人の研修(接遇の教育)を、昇進時研修*2で受ける事(で解消する)」の推奨を行っているので、検討をされたい。

(三)
 関連する Website が有るならば、明確にされたい。

留意
 都道府県が設置された頁と、国の情報(申請の雛形など:PDF等)が、重複するような事が無いように、Link の設置に付いても、注意を促されたい。

関する、法規

行政不服審査法

  • 電子的政府
    • 平成二十六年六月十三日 法律 第六十八号
留意
 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の全部を、改正する。

第十六条(標準審理期間)

 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁(以下「審査庁となるべき行政庁」という。)は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

行政不服審査法施行令

行政不服審査法施行規則

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令


*1 皇紀 2673;西暦 2013
*2 「初心、忘れるべからず」の観点

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Last-modified: 2020-10-23 (金) 02:04:20 (41d)