最高裁判所 裁判員制度で少年(少女)の重悪事件が扱われるかの確認

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-08-14 (水) 15:25:14
  • 段階、参照:

趣旨

 裁判員制度において、重悪犯罪を行った少年(少女)による事件が扱われるのかを確認。

調査、

東京家庭裁判所(霞ヶ関) 少年部

 現状においては、少年法・第二十条に基づき、事件の内容を、地方検察局へ送る事が有ります。

  • 平成25(2673;2013)年08月14日

要望

 HP等には、その事情を法令に基づいて明確にされて無いのかと想われるので、法規にと基づく内容で、公開をされたい。  

東京地方裁判所(霞ヶ関) 裁判員係

 地方検察局から、事件の提起が有った場合には、(被告の年齢を問わず)事件の内容に基づいて、取り扱われる。

 また、『 (あ)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(第二条)、(い)裁判員の参加する刑事裁判に関する規則 』もあって、それらに基づいている。

  • 平成25(2673;2013)年08月14日

要望

 その事情が、HP上などでも明確にされて無いので、明確にされたい。

最高裁判所 事務総局 広報課

要望 その1

 最高裁判所は、裁判員制度のHPを管理する関係から、現場の職員や、一般の国民にも解り易く、表記を行われたく、特に法令などに基づく説明においては、法規名と、条文の番号は、明確にされたい。

 また、一般の国民に、何だかを説明する時は、その内容がHPに有るならば、それを見ながら説明を行えるようにされたく、その時に法規が明記されていれば、公務員側で説明も行い易く成り、且つ国民側も理解を行い易く成るのだから、相応な検討をされたい。

  • 平成25(2673;2013)年08月14日

要望 その2

 HP上において、各頁や枠の作成日が明確にと 成ってないので、明記されたい。

  • 平成25(2673;2013)年08月14日

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課

要望 

 現状において全公務員に言える事だが、HPの内容や業務の内容を把握されてない職員が多い。

 そこで、適切な教育を行われたいが、今時代なら『 暗記をする 』との観点よりも、道具を使いこなす時代に成っている。

 逆に、道具を使いこなせないのであれば、業務能力が無いに等しい。

 よって、現状における職場に設置された業務の道具を全て使いこなせるように、教育をされたい。

 なお、その道具には、PCなどの電子機器や、HPなどの使い方であり、広くは、AED(自動体外式除細動器(Automated External Defibrillator))等の使い方に付いても含まれる。

  • 平成25(2673;2013)年08月14日

関連法規

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      • 記載されている条文は、記載時を保持。
  • 追記
    • 裁判所法
      • 平成30(2678;2018)年01月03日

少年法(電子的政府)

 最終改正:平成二三年六月三日法律第六一号

第二十条

 家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

二項
 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。  

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(電子的政府)

第二条

 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条 の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。

一号
 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二号
 裁判所法第二十六条第二項第二号 に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの(前号に該当するものを除く。)

裁判所法(電子的政府)

平成二十九年六月二十一日公布(平成二十九年法律第六十七号)改正

第二十六条(一人制・合議制)

 地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。

二項
 次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。
一号
 合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二号
 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪(刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三第一項の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条又は第三条の罪を除く。)に係る事件
三号
 簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
四号
 その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
三項
 前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:08 (368d)