国 外国人の被生活保護者と、相手の母国へ賠償を請求する事

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-09-13 (金) 16:59:47
  • 段階、参照:

趣旨

 「本来、本邦(日本国)が、外国人の在住者へ、被生活保護の費用を負担する理由が無い」と想われ、『人道的な観点から擁護する状況にある』のかとも想われる。

 「本邦の負担額(外国人被生活保護への費用)に付いて、その外国人が所属する国へ、賠償の請求を行う必要がある」と判断するに至る。

 よって、「国は、外国人の被生活保護者が所属をする国家へ、損害の賠償を請求を行う体制を整えてもらい、国家の損失を軽減する」ように、要望を行う。

解説
 「日本国に就労の目的で、入国を行いながら、就労先が無い状態に有る」のならば、『入国の条件(就労を行う目的)を満たすに至ってない』のだから、国外へ退去を行ってもらう理由が、十分に有る。
補足
 つまり、「二ヶ月以上も、国内で失業するに至っている状態は、入国の条件を満たすにも至ってない」と判断。
在日外国人の失業中
 日本国が、「人道的な観点から、保護を行っている状況。
解説
 元に居た国の経済的情勢が整っていれば、他国で就業を求め事が無く、失業するに至る事も無いが、日本国の経済的倫理を、異国の民でありながら、過剰に期待する状態は、『寄生的な生活の状態』であり、本邦の負担と成っている。
治安の悪化
 本邦では、「(A)在日外国人の子孫が不良化する率も高く、(B)在日外国人における家庭の親による努力と、その子孫による功績とでは、期待度も異なる」との状態に有る。
結論
 日本国で失業などの関係から生活保護が必要とされる外国人でも、人道的に生活保護が適用される状態にも有るが、その費用(負担)などに付いては、追って所属国へと請求を行う必要が有ると想え、相応な対策を国に請求する事を想うに至る。

調査と要望

 以前からの調査だと、「現状は、『(あ)各自治体と、(い)法務省 入国管理局』の間で、情報交換の繋がりが無いが、本来だと、『生活保護を受けている人は、勝手にと出国が行えない事』に成っている。

 『(あ)、(い)による情報の交換が無い』が故に、勝手に出国する事も有るとの事。

懸念される事
 生活保護を受けながら、出国を行う事で、それに行政が気づくまで、『(金融機関の)口座へと、保護費が振り込まれる』との状態に有る。
留意
 本邦の周辺国は、物価の違いから、通貨における円との差額が大きい場合もあり、それによって資金的にも優位に成る。
詐欺
 本節の事例は、詐欺罪(刑法・第二百四十六条)に該当すると想われる。また、「就労の目的で入国を行っているのに、被生活保護者で本邦で長期に留まらせる理由は、本来だと無い」のだから、『在留権を、取り消す必要も有る』と判断できる。

 それらを踏まえ、「外国人で就労を目的に入国する者の生活を保護するのは、最長で3ヶ月程度」とするように、要望を行った。

 また、『(a)初期に健康診断や職業安定所の利用説明を受けてもらい、(b)国内で就労する基礎的な条件などを理解されているのか』等の再確認も行い、それらの手続きなどに費やされる日々を過剰に経過させないよう、最長で三ヶ月と定めて、且つ、二ヶ月目以降から帰国を促す事を求めた。

 更に、生活保護を受けながら失踪する人(母国へと勝手に帰る輩も居るとの事)の防止も兼ねている。

関する、課題

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進・指導監査室 - 平成25(皇紀 2673;2013)年09月13日

 現在では、賠償の請求などを、行っていません。

確認

 外国人の被生活保護者が生じた場合、相手国(外国人の被保護者が所属する国家)へと、損害の賠償請求が、行われているのかを、明確にされたい。

簡易的な要望

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進・指導監査室 - 平成25(皇紀 2673;2013)年10月24日

要望

 外国人の生活保護者に付いても、『(あ)健康の診断、(い)職業安定所の利用に付いての説明』を、行うように、求めた。

動向(経過)の観察

行政

 本課題では、主に『(一)法務省 入国管理局、(ニ)各市町村の自治体』が、該当する。

平成30(皇紀 2678;2018)年05月04日 現在

 前出の調査と要望において、「現状では、『(あ)各自治体と、(い)法務省 入国管理局』の間で、情報の交換における接点が、無い」との部分において、現状だと以下の通りに成っている。

被生活保護者が、勝手に出国を行った場合
 「法務省 入国管理局から、住民票の登録が有る自治体へと、通知が行われている」との事。
留意
 本節に付いては、二、三年前に、関係する公務員から確認。

報道

平成31(皇紀 2679;2019)年02月01日 現在

関する、法規

日本国 憲法

第二十五条

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

二項
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成三十年七月六日
    • 改正
      • 平成三十年 法律 第七十一号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

第二条(無差別平等)

 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

第三条(最低生活)

 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

刑法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 平成二十九年六月二十三日
    • 改正
      • 平成二十九年 法律 第七十二号

第二百四十六条(詐欺)

 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

二項
 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

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Last-modified: 2020-10-26 (月) 15:47:22 (38d)