国 被生活保護と成る外国人の出国に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-10-25 (金) 12:36:25
  • 段階、参照:

趣旨

 本来であれば、生活保護受けている外国人は、自由に出国する事が行えないらしいが、それでも出国する人達が居る。

 その原因は、出入国管理上での問題が有り、「該当の外国人が、生活保護を受けている」との情報を把握する事が行えてない事が、主原因と判断できる。

 よって、まず(行政の機関間おける)情報の潤滑性を検討され、問題発生の抑制を目論む。

関する、課題

調査、要望

法務省 入国管理局 - 平成25(皇紀 2673;2013)年10月24日

 現状において各市町村自治から、生活保護需給に関する情報は、無い。

 また住民票などの関係に付いて法務省では、民事局が扱っている。

要望

 各市町村自治から、生活保護を受けるようになった外国人の情報を得られる(申告する)と言う体制を整えられたい。

再調査と要望

 新たな在留管理制度が既に行われており、その関係から在留cardが発行をされている状態にある。

 それに関連する再調査を行った。

法務省 入国管理局 在留管理業務室 - 平成25(皇紀 2673;2013)年10月24日

 現状では、出入国管理及び難民認定法の第六十一条・八の二(住民票の記載等に係る通知)に伴って、市町村自治には、法務省に通知をする義務が法的に課せられていますが、生活保護の需給に関する情報まで通知をする義務は、課せられていません。

 また、住民票の関連に付いては、総務省での管轄と成り、その関連における On-Line は、設備的に既に有って、住民票に関する情報を得ています。

 更に外国人の出国に付いては、自由の観点からでも、それを規制する事が行えません。

要望

 『(あ)該当 Card の裏側に、主たる居住地が記載され、(い)それが基本的に住民票の登録地と成る』関係から、その情報を在留管理(法務省)側でも得ているのだから、その情報網を使って、生活保護関連の情報も把握する事が可能に成るよう、要望を行った。

 また現状だと、『在留 Card の裏に余白が有るの』だから、その部分を使って生活保護の受給に関する情報も、各福祉事務所の人員が加筆を行えるよう、業務の体勢を整えられたい。

事情
 現状は、住民票の関係で、在留 Card の裏に、担当の市町村職員が加筆をする事ならば、認められている。

 そして『外国人に対する出国の自由』との観点では、「わが国で言う自由とは、憲法の十二条に定めが有る通りで、それに反するとされる内容までもを自由とは、認めていない」との事を、理解させる必要も有る。

 よって本件場合では、「(ア)出国の自由を外国人が求めていても、担当の福祉事務所側で認識が無く、(イ)『保護の受給を続ける事に付いてまでもを認めるか』に付いては、不明な状態に有り、(ウ)更に、過剰な保護に値する事情*1を解りながら、出国する状況までもを、出国の自由と認め難い」のだから、抑制を行われたい。

総務省 自治行政局 外国人住民基本台帳室 - 平成25(皇紀 2673;2013)年10月24日

 基本的に、住民基本台帳に関する情報 System 等を所管するが、生活保護の受給状況までは、管理の対象と成っておりません。

要望

 「生活保護(における給付金)は、基本的に住民票を基に行われる制度である」のだから、その補足的な情報を管理されたい。

 「もともと生活保護の制度は、外国人に適用をされない内容でもある」が、特別的に認めている現状に伴い、『その(被生活保護者で有る事の)情報を記載する事が有っても、問題が無い』と想われる事から、On-Line 情報の項目(余白的)に、『特記など』で明記を行われたい。

厚生労働省 社会援護局 保護課 - 平成25(皇紀 2673;2013)年10月24日

 現状においては、就労、学習の目的で入国をされている外国人は、保護の対象外です。

 保護の対象になっているのは、日本人同等に活動の制限を受けてない人(永住権、配偶者が日本人などの場合)が対象と限られています。

 また出国に付いては、外国人に限らず、「日本の人であっても、二週間未満なら可能である」との内規が有ります。

  • 参照 
    • 厚生労働省法令等 Database Service
      1. 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について
      2. 中国からの一時帰国者に対する生活保護法上の取扱いについて
      3. 難民等に対する生活保護の措置について
      4. 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(通知)に基づく保護を受けている外国人の国民年金保険料免除の申請の取扱いについて

要望

 当方の誤認が有ったのかと想えるが、それであっても、受給後における失踪者の数が、多く感じられ、且つ現場の Caseworker(ケースワーカー)からの主張では、「自国へと勝手に帰国する人も居る」との説明が有った。

関する、法規

  • 編集
    • 法規への Link だけを設置
      • 条文の内容は、記載を行った時点

出入国管理及び難民認定法

  • 電子的政府
    • 改正
      • 平成二五年六月一九日 法律 第四九号

第六十一条の八の二(住民票の記載等に係る通知)

 市町村の長は、住民基本台帳法第三十条の四十五 に規定する外国人住民に係る住民票について、政令で定める事由により、その記載、消除又は記載の修正をしたときは、直ちにその旨を法務大臣に通知しなければならない。


*1 本邦に居ないのに、給付金を受ける事

トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-10-26 (月) 15:43:51 (38d)