警察庁 各都道府県警における外線の確保、広報課の対応など

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-02-14 (木) 12:35:02
  • 段階、参照:

趣旨

 「各都道府県における、外線からの応対は、「国家が指針明確にする必要が有る」と判断するに至り、以下の項目に付いての提案を行った。

関する、課題

要望

警察庁 長官官房 総務課 広報室

 (ご意見、ご要望が有った事を)解りました。

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年02月13日

概要

  1. 電話回線数の増加
    1. 各都道府県における利用者の需要に基づく回線数の確保
    2. 特に、広報課(公聴係)の回線数の適正化

補足

 本案件は、予算取りの関係も有るので国会側へも報告書を配布する。

再要望

警察庁 長官官房 総務課 広報室

 有難う御座います。

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年02月14日

概要

  1. 電話の応対
    1. 対話の記録
      1. 音声の自動的録音
    2. 公聴係の人材
      1. 人材は、公務員で有る必要が無い」と判断、民間に委託するよう要望を行った。
    3. 受付けた内容に番号を振り出して、その内容を管理する。
      1. 例えば『2502140001A』と記録を行い、「(一)初めの二桁が和暦の年度を意味しており、(ニ)次の四桁は、月日、(三)次の四桁が当日に受付けた番号*1で、(四)最後の記号*2が担当者」を意味する。
      2. [利点] - 書類で案件が管理されるので、「相手には、受付け番号を伝えればよく、必ずしも担当者(公務員)が名前を名乗る必要性も無い」これにより、『過剰な相手からの攻撃』を避けられる。また、質の悪いとされる担当者に付いては、その番号を伝えれば、誰が担当を行ったのか解る。

*1 必要に応じて桁数を増やす
*2 Alphabet:アルファベット

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:22 (606d)