社団法人 日本調査業協会 広告の葉書に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-02-14 (木) 18:42:04
  • 段階、参照:

趣旨

 社団法人 日本調査業協会(以下、『本件の協会』と表現する)から、資格習得に関連する文面の(広告)葉書が来ていた。

 当初に、該当事業体が、当方の情報を、どのように摂取を行ったのか不明だったので、相応な調査を気が向いた時に行っていた。

調査の結果
 本件の協会は、警視庁や各都道府県警から、探偵業を営む事業体の情報を、情報公開制度を用い摂取、それを基に、広告の葉書を各探偵業者へと発送を行っていた。
広告の内容
 読んだ者に、誤解を生じさせるような内容もあり、且つ、「主務が警察庁である」っと言えば、まかり通るであろうと言う態度で接する対応の事実もあった。
主務が警視庁
 また、主務が警視庁であると言う観点から、官公庁からの都落ち(または、『払い下げ人事』。;一般的には、『天下り』と呼ばれるが、僕の経世済民的活動では、用いない)するに至った人材を起用する傾向にあり、それに基づく、「強気な対応であった」と判断。

 よって、「(あ)それら監査の評価により、本件の協会は、不審な部分が多く、それに関与する必要性など無い」と判断、「(い)多くの不審とされる部分に付いて、改めてもらう必要も有る」のかと想われ、相応な要望を行った。

  • 要望の趣旨
    1. 探偵事業者の情報を、摂取するに至った経路の明確性
    2. 広告の趣旨
      1. 講座の料金など

補足の調査

 本件の協会は、活動調査をする予定も有ったので、気が向いた時に調査を行う予定。

  • 調査の対象
    1. 都落ち(払い下げ人事)
    2. 団体の会員(探偵業者)の不適切な活動など
    3. 「主務官庁が、警察庁である」との点に付いて
      • 主務とは、「主にその事務・任務に当たること」であるが、その言葉の意味するところ、「警察庁が、役務に関与すると解せる」が、その事実性に欠ける。
      • 場合によって、警察庁が公認で「何だかの錯誤させ、会員を募っている団体である」とも判断が行える(他の事例に、古物商の防犯協会が有る)。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:24 (717d)