国 地方公務員法の改正に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-01-10 (木) 15:35:24
  • 段階、参照:

趣旨

 条文に『 奉仕者 』との語句が出てくるが、法規上の分類では、労働法が適用をされ一般労働者とは、公務上の制限があると言う以外、然程に大差が無い。

 そこで『奉仕者』との語句を『公務者』と変更するように働きかける。

調査(確認)

 現状における、総務省側での認識(事情)を確認。

総務省

(一)
 主に、地方公務員法の第三十条に記載されている、『全体の奉仕者』との観点からは、『地方公務員は、一般の民と異なり、生活などの部分においても制限が有る』との事を。象徴的に表現された言葉に成ります。

(ニ)
(ご意見、ご要望に付いて)解りました。

  • 平成24年01月10日

口頭での要望

(一)
 条文上における、『全体の奉仕者』とは、何を意味するのか明確にされたい。

(ニ)
 とりあえず、地方公務員法に記載の有る『奉仕者』との部分は、今時代だと『公務者』と改められる必要が有ると想われ、奉仕者との部分では、『広域の法人や、市民活動団体もが含まれ、その活動に付いても、むしろ公務と認めても良い』のかと想える時代において、それとの区別をする為にも、『公務者』との定義を行い、他の奉仕者との区別を行われたい。

報告書の作成

 本件に付いては、後日に(国会側への)報告書を作成する。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:29 (780d)