国 平成25年度 定住地の無い者達の対策

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-03-12 (火) 14:31:27
  • 段階、参照:

趣旨

 本来ならば、住所不定者が公園など、居住地と認め難い場所に住み付いたり、徘徊する事は、法律上の観点からも「行えない(認められない)」と判断するに至る。

 また、『取り締まりの対象に成る』のかと想えるが、それを行政の機関が行って無いので、調査を行う。

  • 追記
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年12月29日

前提

 本件で言う、定住な居住地の無いとされる者達とは、基本的に Homeless(ホームレス)を意味する。

 つまり本件では、一般で言うところの Homeless Countermeasure と成る。

  • 語句
    • Homeless - 定住居住地が無い者
    • Countermeasure - 対策

補足:加役方人足寄場

 今回は、江戸時代に在ったと言われる加役方人足寄場を基に検討の要望を行う。

 つまり、定住な居住地が無いとの事だけでなく、就労先も無いのであれば、まず居住地の確保を行いつつ、そこが就労の訓練を行う施設をも兼ね、なかば強制的に就労の訓練を受けられる環境を作る事」の検討を求める。

補足:軽犯罪の更生施設も兼ねる

 僕の把握する限りでは、現状の刑務所事情において、「どの刑務所も、常時に、ほぼ満員と成っている事が多い」らしく、それらの関係からも、「執行猶予を付ける事が、多く成っている」らしい。

 それらの事情を踏まえ、「軽犯罪による受刑者の更生的施設を兼ね、各都道府県に、必ず一箇所以上の設置が義務化される事で、刑務所事情の緩和と成り、且つ、刑罰の過剰な緩和も無く成る」と判断するに至っている。

調査

 現状で、相応の施設が有るのかを確認。

厚生労働省 社会・援護局 保護課 - 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

 国の施設と言う観点では、『無い』との返答だった。

東京都 福祉保険局 生活福祉部 保護課 - 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

 東京都側は、生活保護法・第38条に基づいて、相応な厚生施設などが有るとの事。

法務省 矯正局 - 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

概要

 我が国の歴史には、『人足寄場』が在ったらしく、現代だと労役場留置と 言う施設が有る。

 「現状では、科料、罰金を支払えない」と言う人が、労働を対価として、清算する施設とされ、主に刑務所の中に在る。

 それに付いて、法務省へ「 Homelessの強制的な収監を行い、『(あ)現代的な倫理的教育の再教育や、(い)就労技術習得の訓練』を行う事」の検討を行うように要望を行った。

  • 語句
    • 労役場(ろうえきじょう)

補足:施設の概要

 主に、保安処分との観点に該当するのかと想われ、それ相応の施設と成る。

  1. 規律の学習
    1. 憲法
    2. 法律
      1. 軽犯罪法 第一項 四項など

改めての要望

厚生労働省 社会・援護局 保護課 - 平成25(皇紀 2673;2013)年03月28日

概要

 別件で厚生労働省に問合せをする事が有り、以前の後に警察庁、警視庁や法務省側にも、同じ要望を行った旨などを改めて伝え、相応な施設の設置を検討されるように求めた。

改めて、文面での要望

文面の作成

関する、課題

立川市役所への要望 - 追加

 僕が所属をする自治体(立川市役所)に、要望をを行ってなかったので、文面を送付。

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年07月30日

文面の作成

立川市役所からの返答

動向(経過)の観察

報道

平成30(皇紀 2678;2018)年08月31日 現在

関する、法規

  • 編集
    • 法規への URL を修正 - 条文は、当時の内容を保持
      • 平成29(皇紀 2677;2017)年12月29日

生活保護法(電子的政府)

最終改正:平成二四年九月五日法律第七二号

第三十八条(種類)

 保護施設の種類は、左の通りとする。

一号
 救護施設
二号
 更生施設
三号
 医療保護施設
四号
 授産施設
五号
 宿所提供施設
二項
 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
三項
 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
四項
 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。
五項
 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。
六項
 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

軽犯罪法(電子的政府)

最終改正:昭和四八年一〇月一日法律第一〇五号

第一条

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四号
 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十一日
改正
 平成二十九年 法律 第六十八号

第一条(目的)

 この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。

第二条(定義)

 この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。

第三条(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)

 ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。

一号
 自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。
二号
 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。
三号
 前二号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。
二項
 ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。

第四条(ホームレスの自立への努力)

 ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。

第五条(国の責務)

 国は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

第六条(地方公共団体の責務)

 地方公共団体は、第三条第一項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

第七条(国民の協力)

 国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。

第八条(基本方針)

 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第十四条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定しなければならない。

二項
 基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。
一号
 ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項
二号
 ホームレス自立支援事業(ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。)その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項
三号
 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項
四号
 ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法による保護の実施に関する事項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項
五号
 ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項
六号
 前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項
三項
 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。

第九条(実施計画)

 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。

二項
 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
三項
 都道府県又は市町村は、第一項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。

第十条(財政上の措置等)

 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第十一条(公共の用に供する施設の適正な利用の確保)

 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。

第十二条(民間団体の能力の活用等)

 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。

第十三条(国及び地方公共団体の連携)

 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。

第十四条(ホームレスの実態に関する全国調査)

 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。


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Last-modified: 2020-09-26 (土) 16:10:21 (114d)