国 平成25年度 定住地の無い者達の対策

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-03-12 (火) 14:31:27
  • 段階、参照:

趣旨

 本来ならば、住所不定者が公園など、居住地と認め難い場所に住み付いたり、徘徊する事は、法律上の観点からも「行えない(認められない)」と判断するに至る。

 また、『取り締まりの対象に成る』のかと想えるが、それを行政の機関が行って無いので、調査を行う。

  • 追記
    • 平成29(皇紀 2677;2017)年12月29日

前提

 本件で言う、定住な居住地の無いとされる者達とは、基本的に Homeless(ホームレス)を意味する。

 つまり本件では、一般で言うところの Homeless Countermeasure と成る。

  • 語句
    • Homeless - 定住居住地が無い者
    • Countermeasure - 対策

補足:加役方人足寄場

 今回は、江戸時代に在ったと言われる加役方人足寄場を基に検討の要望を行う。

 つまり、定住な居住地が無いとの事だけでなく、就労先も無いのであれば、まず居住地の確保を行いつつ、そこが就労の訓練を行う施設をも兼ね、なかば強制的に就労の訓練を受けられる環境を作る事」の検討を求める。

補足:軽犯罪の更生施設も兼ねる

 僕の把握する限りでは、現状の刑務所事情において、「どの刑務所も、常時に、ほぼ満員と成っている事が多い」らしく、それらの関係からも、「執行猶予を付ける事が、多く成っている」らしい。

 それらの事情を踏まえ、「軽犯罪による受刑者の更生的施設を兼ね、各都道府県に、必ず一箇所以上の設置が義務化される事で、刑務所事情の緩和と成り、且つ、刑罰の過剰な緩和も無く成る」と判断するに至っている。

調査

 現状で、相応の施設が有るのかを確認。

厚生労働省 社会・援護局 保護課

 国の施設と言う観点では、『無い』との返答だった。  

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

東京都 福祉保険局 生活福祉部 保護課

 東京都側は、生活保護法・第38条に基づいて、相応な厚生施設などが有るとの事。

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

法務省 矯正局

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年03月12日

概要

 我が国の歴史には、『人足寄場』が在ったらしく、現代だと労役場留置と 言う施設が有る。

 「現状では、科料、罰金を支払えない」と言う人が、労働を対価として、清算する施設とされ、主に刑務所の中に在る。

 それに付いて、法務省へ「 Homelessの強制的な収監を行い、『(あ)現代的な倫理的教育の再教育や、(い)就労技術習得の訓練』を行う事」の検討を行うように要望を行った。

  • 語句
    • 労役場(ろうえきじょう)

補足:施設の概要

 主に、保安処分との観点に該当するのかと想われ、それ相応の施設と成る。

  1. 規律の学習
    1. 憲法
    2. 法律
      1. 軽犯罪法 第一項 四項など

改めての要望

厚生労働省 社会・援護局 保護課

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年03月28日

概要

 別件で厚生労働省に問合せをする事が有り、以前の後に警察庁、警視庁や法務省側にも、同じ要望を行った旨などを改めて伝え、相応な施設の設置を検討されるように求めた。

改めて、文面での要望

要望文の作成

関する、課題

立川市役所への要望 - 追加

 僕が所属をする自治体(立川市役所)に、要望をを行ってなかったので、文面を送付。

  • 平成25(皇紀 2673;2013)年07月30日

文面の作成

立川市役所からの返答

動向(経過)の観察

報道

平成30(皇紀 2678;2018)年08月31日 現在

関する、法規

  • 編集
    • 法規への URL を修正 - 条文は、当時の内容を保持
      • 平成29(皇紀 2677;2017)年12月29日

生活保護法(電子的政府)

最終改正:平成二四年九月五日法律第七二号

第三十八条(種類)

 保護施設の種類は、左の通りとする。

一号
 救護施設
二号
 更生施設
三号
 医療保護施設
四号
 授産施設
五号
 宿所提供施設
二項
 救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
三項
 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。
四項
 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。
五項
 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。
六項
 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。

軽犯罪法(電子的政府)

最終改正:昭和四八年一〇月一日法律第一〇五号

第一条

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四号
 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:29 (604d)