国 請願の方法に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-01-10 (木) 16:14:55
  • 段階、参照:

趣旨

 日本国の憲法・第十六条には、請願の方法が定められているが、その事に付いて、公務員が説明を行えない(憲法 第九十九条、及び国家公務員法 第九十九条、地方公務員法 第三十三条 )のが本邦の事情と成っている。

調査

問合せ先(順序は、記載順)

  1. 市議会事務局
  2. 市政情報係
  3. 文章法政科

状況

 もともと本件は、立川市議会へと、請願の提出を検討するに至った事により、それの為に提出方法などの確認を行った。

 ところが、始めに問い合わせた先での返答が不明確で、やもえず別の部署へと問い合わせを行いつつも、改めて該当部署の紹介を受けて、そこにて聞いたが、法的な観点での説明が行われず、長時間の問答と成り、漸くに『地方自治法・第百二十四条にて規定が有る』との返答が有った。

 そもそも、その時点で公務員が、何を基に公務を行っているのか解り、「憲法、法律など規律を基礎に、公務を行っておらず、只単に作業の課題に着手を行っているに過ぎない」との状態にあり、日本国の民と言う立場では、「何ら、奉仕者の志などは、公務員に無い」と感じられた。

 ちなみに公務員にとっての志は、最低でも憲法の全文(前文を含む)を、擁護する義務があり、その制約は、憲法 第九十九条、及び国家公務員法 第九十九条、地方公務員法 第三十三条 にて定められている。

 それらに基づいてれば、憲法、法律、条例、規約、要綱などに基づいた説明が行え、それにより問合せた者が、不利益を得ても、それを担当した職員が必要に応じて、「請願、陳情、市(町村)民からの請願(法改正など、何だかの請求)が行えます」と言う旨を告げて誘導を行えば、担当者個人の人格に対する攻撃などを、不利益者から受け難く成るとも想われる。

地方自治での議会に対する請願に付いて

 「地方自治法では、第百二十四条で『普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介を必要とする』と言った別枠の規定が有る。

 信頼できる議員が居れば良いが、そのような者が一般的に多く居るとは、想えない。

 また、『議長宛に請願を行えば良い』とも想われ、それが行われない理由に『所詮、議長も、政治会派の有力者である事が多く、その贔屓によって、請願を退ける可能性が有る』とも想われる。

対策
 「市(町村)民で形成される審議会を設置すれば、良い」とも判断できる。

 よって、地方自治法の第百二十四条を変更されたい旨を、国会側へと請求(報告)する事を検討する。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年 憲法

第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第九十七条

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条

 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国家公務員法(電子的政府

公布
 平成二十七年九月十一日
改正
 平成二十七年 法律 第六十六号

第九十六条

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第九十八条(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

二項
 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
三項
 職員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができない。

第九十九条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方公務員法(電子的政府

公布
 平成二十六年六月十三日
改正
 平成二十六年 法律 第六十九号

第三十条(服務の根本基準)

 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第三十一条(服務の宣誓)

 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 (法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第三十二条

 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第三十三条(信用失墜行為の禁止)

 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

地方自治法(電子的政府

公布
 平成二十九年六月二十三日
改正
 平成二十九年 法律 第七十四号

第百二十四条

 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第百二十五条

 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。


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Last-modified: 2020-09-26 (土) 12:16:30 (70d)