日誌/進捗/平成25年度/81

立川市役所　平成24年度 福祉事務所の業務に付いて √

• 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 早急
• 状態: 完了、終了
• 種別: 自由な研究/鑑査
• 投稿日: 2013-04-17 (水) 11:26:01
• 段階、参照: 日誌/進捗/平成25年度/117

趣旨 √

　平成24年度において、福祉事務所の状況を明確にされるよう、要望を行った。

1. 生活保護の受給者数
   1. 年度の開始（平成24（2672；2012）年04月01日）、終了（平成25（2673；2013）年03月31日）
   2. 年度内における月平均
      • １～１２月を月末時点での総数を足して１２で割る。
   3. 生活福祉課の『現業を行う所員（Caseworker）』の数総数
   4. 年度の開始（平成24（2672；2012）年04月01日）、終了（平成25（2673；2013）年03月31日）
   5. 年度内における月平均
      • １～１２月を月末時点での総数を足して１２で割る。

要望 √

要望文の作成 √

• 万学　２　-　No.476

立川市役所からの返答 √

• 自由な研究/鑑査/立川/h25・第０２５号

補足 √

　本件に付いては、関連的に、追加の確認を行なう。

• 参照
  • 立川市役所　平成24年度 福祉事務所の業務に付いて そのニ　-　日誌/進捗/平成25年度/117

関する、法規 √

社会福祉法（電子的政府） √

最終改正：平成二八年一二月一六日法律第一一〇号

留意（追記　平成29年05月15日）

　以下の条文は、平成25年04月17日から変更が無い事を確認。

第十六条（所員の定数） √

　所員の定数は、条例で定める。ただし、現業を行う所員の数は、各事務所につき、それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定めるものとする。

一号

　都道府県の設置する事務所にあつては、生活保護法 の適用を受ける被保護世帯（以下「被保護世帯」という。）の数が三百九十以下であるときは、六とし、被保護世帯の数が六十五を増すごとに、これに一を加えた数

二号

　市の設置する事務所にあつては、被保護世帯の数が二百四十以下であるときは、三とし、被保護世帯数が八十を増すごとに、これに一を加えた数

三号

　町村の設置する事務所にあつては、被保護世帯の数が百六十以下であるときは、二とし、被保護世帯数が八十を増すごとに、これに一を加えた数