国 外国人向けの法令に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成25年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2013-04-24 (水) 12:10:43
  • 段階、参照:

趣旨

 国際化に、伴い、「外国人が、法令を、検索する、事が、可能と、成る、環境を、設置する、事」を、求めた。

要望

  • 総務省
    • 行政管理局 行政情報システム企画課
  • 法務省

総務省 行政管理局 行政情報 System 企画課 - 平成25(皇紀 2673;2013)年04月24日

概要

 総務省(電子的政府:e-Gov:法令の検索)では、Internet を、介する、形式で、法令、等の検索が、行える、環境が、有る。

 その企画に、基づいて、法務省で、運営を、行って、いる。

法務省 司法法制部 法令外国語訳係 - 平成25(皇紀 2673;2013)年04月24日

概要

 「現在は、英語版のみ、存在する」ので、言語の追加を、検討されたい、旨を、伝えた。

 また現在は、『(一)法令の一部、(ニ)新規施行との時間差が生じる』との問題も有るので、それらを解消するようにと、要望を行った。

  • 言語の種類
    1. 中華人民共和国
    2. 大韓民国
    3. 朝鮮民主主義人民共和国
    4. Russia(ロシア)
  • 問題点
    1. 法令の一部のみ
    2. 新規施行との時間差
      • 新規で法令が施行されても、それを翻訳して公開するまでに、時間差が生じる。

法務省 入国管理局 入国在留課 入国審査係 - 平成25(皇紀 2673;2013)年04月24日

概要

 入国の時に、憲法、六法、日本国の習慣について、相手の母国語で訳された冊子を渡すようにされたい旨を伝えた。

補足 指紋の摂取に付いて
 別件で、入国審査の方で摂取を行っている基本的に全外国人を対象とした指紋の摂取に付いて、追加的に要望を行った。

動向(経過)の観察

一般的視野の客観的鑑査

平成30(皇紀 2678;2018)年06月25日 現在

 外国人の渡航者では、『(A)旅客、(B)就労的な(中期的)移住、(C)永住』を含め、近隣の諸国を中心に『(a)人数が増えており、(b)外に国数も増えている』との傾向に有る。

 更に、外国人による『(c)犯罪』も増えており、『(d)入国後に失踪する事件』も多発、(d)に付いては、かなり深刻な状態に有るが、「それでも入国の規制を行わない」との状況は、倫理的にも不適切と思えるが、「政治よりも、宗教や思想に基づく目論み」と感じられ、それにおける特定の宗教、思想の団体を、別課題を含めて観察中。

新たな提案
 入国時に、『(B)就労的な(中期的)移住、(C)永住』では、「本邦の義務教育程度と成る学習、及び試験を設置する必要が有る」のかと判断するに至る。
補足
 また、『(C)永住』では、不良化する事で、帰化が有ったば場合でも(C)を剥奪、『(壱)未成年者が居る場合には、親と共に権利の剥奪、(弐)成人に至っている場合では、「義務教育程度と成る学習、及び試験を経て、相応の能力が認められる場合に限り(その子も不良化と成っている時には、学力的能力に限らず、素行の悪さによって、『帰化の権利』を剥奪する)親と別で、審議される」との体制が求められる。
「本邦の義務教育程度と成る学習、及び試験を設置する必要が有る」と判断する理由
 『知性の観点』と異なり、本邦(日本国)の文化を理解する事で、他国民と孤立(対立)する事で生じる、『独特な植民地と成る事を、防ぐ事が目的』と成る。
『独特な植民地と成る事を、防ぐ事が目的』とは、
 特定国から徐々にと集まる民によって、特定の地域で文化感が、本邦と異なる状態に陥る事が問題視される。それは、単なる文化的な侵食の問題と異なり、「本邦の気候や、地域の文化、宗教、思想の事情を把握(理解)する事で、『(ア)自然的な災害からの防御や、(イ)本邦の民から過剰に排他される事』等を自衛する意識を持ってもらう事への責任感を抱かせる」との目論みであり、「本邦で生活を行う(外国人)の一人と言う自覚(本邦の文化を基礎とする、自衛的観点:その教育や知識がなければ、反射的にに母国や、生まれ育った生活の習慣による影響での自衛的行動を行う傾向に有って、それが本邦の文化だと異質と成るので、それを中和する)を抱いてもら事が目的と成る。

終了

理由

平成30(皇紀 2678;2018)年06月25日 現在

前提
 本件の課題は、『国 移住権の習得に、義務教育程度の試験を導入 - 日誌/進捗/平成30年度/120』に移行する。

 長年の観察から、外国人が本邦に入国する時に、本邦(国家行政機関)が外国人へと、『(甲)観光用、(乙)中期的(主に、就労的)移住用、(丙)永住用』に伴い、各々に関連する法令集を手渡す事への期待は、現状だと無い。

 今後も続くであろう事情に伴い、「新たな提案を行った方が、良い」と判断。

 よって、再請求の形式で、(本件の打開的)対策の提案を行う事を検討するに至った。


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Last-modified: 2020-08-06 (木) 14:23:35 (44d)