警察庁 広報係の電話回線が塞がっている時の対応に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-04-24 (木) 15:26:32
  • 段階、参照:

趣旨

 代表の電話から、広報係へと、電話を、取り次ぐ、時に、回線が、塞がって、いて、繋いで、もらえない、事が、有る。

補足
 回線が、塞がって、いる、時の対応を、去年度まで、「このまま、御待ち、頂くか、暫く、経ってから、改めて、電話を、行って、もらう」ように、誘導する、事を、求めて、いた。

 また、『近年だと、警察庁の Web Site 上から、御意見、御要望を、受ける、頁も、有る』ので、「電話での応対で、生じる、口論、等を、避ける、観点から、Web Site 上で、御意見や、ご要望を、行って、もらう、事」を、推奨。

 別件で、要望を、行った、時に、代表の電話で、応対を、行った、女性が、『(A)不適切な言動、(B)態度』で、対応を、行った、事から、改めて、『電話の応対(接遇)方法を、適切に、行う、事』を、求めた。

関する、課題

苦情、要望

警察庁 長官官房 総務課 広報室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年04月24日

 解りました。

苦情、要望

(一)
 「代表電話の応対者(女性)による、言動には、欠如や不適切な部分が、有る」ので、改め、られたい。

  1. 回線が、塞がって、いる、時の応対
    1. Web Site から、意見、要望が、行える、事を、相手に、伝えて、ない。
  2. 代表電話の応対者へ、何だかの要望、苦情を、言っても、聞き、入れ、ない。
    1. 改めて、電話を、かけなおす事を、過剰な教唆、示唆を、行う、傾向が、有る。
      1. 改めて、電話を、かけても、繋がる、保証が、無い。

(ニ)  「 Web Site 上からでも、御意見、御要望、等を、行える、体制が、有る」のだから、そちらへ、誘導を、行われ、たい。

補足

 本件は、別件での対応時に、生じた、事案で、応対者が、適切な応対を、行えば、生じて、無い。

 つまり、「公務員の不適切な応対で、新たに、問題が、生じた、事を、意味する」が、その点で、以前から、女性職員への失望感が、大きい。

 「女性の職員(公務に、関与する、者:公務員に、限らず、嘱託の職員、等を、含む)に、過剰な軽蔑感を、抱く、つもりも、無い」が、『民間の企業で、時給1000円以下の賃金で、働く、女子 Arbeit(アルバイト) (お客さま係、苦情受付係、等)よりも、質が、悪い』ならば、『公的存在価値(公務の品質)を、損なって、いる、感じ』に、思える。

補足
 現在では、一般人からの問い合わせ、等の電話は、録音が、行える、体制を、全省庁の広報課に、求めて、いる。

経過の観察

警察庁

令和02(皇紀 2680;2020)年10月08日 現在

  • 公務効率化の不作為 - 不法(国家公務員法 第一条、第九十六条、第九十七条)と、判断
    1. 自動音声対応の設置が、無い。
    2. Web Site上に、有る、『ご意見、各種相談・情報提供等』の頁へ、誘導を、行えて、無い。

関する、法規

国家公務員法

  • 電子的政府
    • 公布
      • 令和元年六月十四日
    • 改正
      • 令和元年 法律 第三十七号

第一条(この法律の目的及び効力)

 この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。

二項
 この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。
三項
 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。
四項
 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。
五項
 この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はて い 触する場合には、この法律の規定が、優先する。

第九十六条(服務の根本基準)

 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

二項
 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

第九十七条(服務の宣誓)

 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


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Last-modified: 2020-10-25 (日) 04:13:09 (1d)