国 生活保護者に対する診療明細書の未発行に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-08 (木) 00:30:47
  • 段階、参照:

趣旨

 生活保護の受給者が、何だかの理由で、医療の機関で、診断、治療を受けた後に、診療明細の、請求を、行っても、『何だかの理由を付けて、発行を、行わない』(拒絶的な対応を、行う)事が、有る。

 特に、『多いのが、歯科』であって、数年前から、不正な請求を、福祉事務所へと、行っている可能性を、疑っている。

 過去(数年)にも、その件に付いて、調べたが、当時に電子 Receipt(レセプト:Wikipedia)の展開が、政府案に、有った事から、それに伴って、時間の経過と共に、自然的な改善(電子 Receipt の利点には、診療明細の印刷も、含まれる)が、見込まれていたが、現在に至っても、然程の改善が、行われて、無い」と、思える事から、見直す必要が、生じていると、判断。

 よって、「被生活保護者が、診断、治療などを受け、福祉事務所へと、相応な医療券の適用に伴う、医療費請求が、生じる場合には、「必ず、医療機関側は、受信者へ、診療明細を渡す事」を、義務化されたく、それによって、「医療費の監査方法(医療機関による不正な請求の防止)も、安易に成る」と想えるので、検討する事を、厚生労働省に、求める。

厚生労働省 社会援護局 保護課 医療係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月27日

(一)
 指定医療機関 医療担当規定 第七条 で、定められており、「受給者側から、医療機関へと、診断書、意見書などの請求があった場合は、それを、無料で、交付する事」に、成っています。

(ニ)
 (御意見、ご要望が、有った事に、付いて)はい。

概要

(一)
 被生活保護者が、医療の機関で、診断、治療を、受けた場合、医療機関側から、『受診者へ、診療の明細を、発行する事』を、義務化されたい。

(ニ)
 「既に、指定医療機関医療担当規程 第七条で、定めが、有る事は、解った」が、それにおける「規程の内容に付いて、改正の請求を、受けた」と、解されたい。

 「規定が、有っても、法的な効力が、無い」と感じられ、「被生活保護者には、診療の明細を、請求する事に、関わらず、必ず、発行する事」を、義務化されたい。
 現状においては、「診断書、意見書なども、被保険者から、請求が、あれば、無料にて、交付する事に、成っている」が、公的な医療機関に、限定されるならば、解るが、民間の営利医療では、資本的、労力的な負担と、成るのだから、それを、有料に、改められたい。

 なお、病院側の過失によって、診断書、意見書などが必要とされる場合、「相応の理由が、有る」とも想えるが、それの判断は、民事的な問題で、有り、必要ならば、裁判所を、経て、費用の返還請求や、損害賠償を、被生活保護者へ、行ってもらうように、指導する事も、検討されたい。

(三)
 指定医療機関 医療担当規定は、Internet を介する形式( Web Site )で、広く一般の国民へと、公開が、行われる事も、検討されたい。

動向の調査

厚生労働省

平成31(皇紀 2679;2019)年03月29日

 『指定医療機関 医療担当規定』が、公開されている事を、確認。

関する、法規

指定医療機関医療担当規程

昭和二十五年八月二十三日、厚生省告示第二百二十二号

第七条 (証明書等の交付)

 指定医療機関は、その診療中の患者及び保護の実施機関から法による保護につき、必要な証明書又は意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない。

(昭二六厚告一九三・一部改正、平二〇厚労告一七〇・旧第六条繰下、平二五厚労告三八五・一部改正)


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Last-modified: 2019-03-31 (日) 19:02:46 (469d)