国 就学の義務を満たせない学校

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-14 (水) 16:13:56
  • 段階、参照:

趣旨

 『就学の義務(義務教育:憲法 第二十六条)を、満たせて、ない、家庭』は、本邦における、『理想な家庭の環境』との観点から、不適切に、想える。

 また、「現状において、朝鮮、韓国、中華、International School(インターナショナル スクール) 等の学校では、学校教育法 第一条を、満たせて、無い、学校(認可が、無い、学校)も、有る」との事で、義務教育違反(憲法 第二十六条 二項)の助長と、成って、いる、疑いが、有る(履歴書に、学校名が、記載されて、いても、「行政から、認可を、受けている、学校なのか」は、『解り、難い』と、想われる)。

 更に、今後において、本邦(政府の意向)では、「移民を、大規模に、受け入れる、体制を、整える」と、公言を、行って、おり、外国人学校の需要が、一気に、拡大する、可能性も、有り、それ相応の(規制)準備も、必要と、成る、事が、判る。

 よって、「まず、就学義務の違反を助長する疑いの有る学校(公認されて無い学校:学校教育法・第一条の欠如)が存在するのかの確認を行い、白書などで(一)該当する学校数を 明確にされ、(ニ)必要であれば、その学校名をも公表する事で、公認への努力を促す事を検討させる」ように求める。

補足
 もともと、立川市役所へと行った質問の返答が、不明確(行政、公務員と言う立場で行う返答と言う観点では、失当な返答)だった事が原因で、それに伴う、調査を兼ねている。

参照

調査、要望

文部科学省 大臣官房 国際課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

 中華、韓国、朝鮮の各学校と、International School等の学校に付いての担当を行っておりますが、就学義務での観点では、別の部署(初等中等教育局 初等教育企画課 教育制度改革室)での扱いと成ります。

概要

 中華、韓国、朝鮮の各学校と、International School 等が、学校教育法 第一条を満たす学校なのかを明確にされたい。

文部科学省 初等中等教育局 初等教育企画課 教育制度改革室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

概要

 中華、韓国、朝鮮の各学校と、International School 等が、学校教育法・第一条を満たす学校なのかを明確にされたい。  

再調査

 Wikipedia に記載されている情報から、新たな疑問(疑念)が生じたので、再確認を行った。

 なお、一例として学校法人東京朝鮮学園(及び、関連学校)を明記しているが、本件の該当範囲は、大韓民国、中華人民共和国の学校も含まれる。

文部科学省 大臣官房 国際課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

東京都 生活文化局 私学部 私学行政課 専修各種学校係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

(一)大学と大学の違い
 法規上で「・・・大学及び高等専門学校とする。(学校教育法・第一条)」との 定義が有り、大学校は、大学と区別されます。

(ニ)外国人学校
 以下のような定義が有ります。

 (甲)外国人学校
 外国人学校(International School(インターナショナル スクール)を含む)について、法令上特段の規定はないが、外国人学校は主に外国人児童生徒を対象とする教育施設を指す。

 (乙)International School  主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設であると捉えられている。

 (丙)就学の義務
 外国人学校に通っても就学義務の履行とは、認められない。

(三)学校法人と準学校法人
 学校法人に付いては、『(甲)学校法人と(乙)準学校法人』との位置づけが有ります。

 (甲)
 学校教育法・第一条を満たす学校。

 (乙)
 学校教育法・第一条に合致してないが、私立学校法 第六十四条 四項に該当する学校であり、各種学校の分類に該当する。

  • 参照 - 文部科学省
    • 外国人学校の現状について
      • 初等中等教育分科会(第40回) 議事録 - 資料3-4 外国人学校の現状について

(結語)
 よって、中華、韓国、朝鮮の学校の外国人学校の扱いに付いては、学校に通っても就学義務の履行として認められません。(就学義務の違反)

 尚、通学(進学)に付いては、各家庭での教育権者と、子供における事情によって大きく左右されるのかと想われますが、教育権に関する責任においては、当部署で扱っておりません。

概要

 中華、韓国、朝鮮の学校(等の外国人学校)が、各種学校に該当すると確認するに至っているが、就学の義務に関する観点では、どのように捉えているのかを明確にされたい。

警察庁 長官官房 総務課 広報室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月14日

 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

概要

 暴力団、Gang(ギャング)等を含む組織の人員に、在日外国人の子孫が働きかける事も有る。

 それらの原因に、「教育課程に問題が有る」のかと想われ、現状における本邦の教育事情では、外国人学校(中華、韓国朝鮮の学校など)だと、その学校を卒業するに至っても、法律上で就学義務を果たすに至っていると言えず、当然に一般の国民とでは、学術的な格差が生じるのかと判断でき、それによる劣等感などが、反社会的意識を発生させるのかと想える。

 また、警察庁(刑事、事件的な問題)では、組織犯罪、少年(少女)の事件が有るのかと想われる。

 よって、『(一)事件の発生における原因(根底)に、教育上での問題が有るのかと判断でき、(ニ)また情報の交換と言う観点』から、文部科学省側(大臣官房 国際課、初等 中等教育局 初等教育企画課 教育制度改革室)と話合いを行われたい。

補足(追加)

 東京都(東京都 生活文化局 私学部 私学行政課 専修各種学校係)を含め、『(甲)話合い、(乙)情報の交換』を行われたい。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

昭和二十一年十一月三日 憲法

第二十六条

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

二項
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

学校教育法(電子的政府

改正
 平成二三年六月三日 法律 第六一号

第一条

 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第十六条

 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

第十七条

 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

二項
 保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
三項
 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条

 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。

第十九条

 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

第二十条

 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

第二十一条

 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法 (平成十八年法律第百二十号)第五条第二項 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一号
 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二号
 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三号
 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四号
 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五号
 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六号
 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七号
 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八号
 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九号
 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十号
 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

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Last-modified: 2020-09-12 (土) 16:55:12 (17d)